税制証明書発行について

1.頭書き

 生産性向上特別措置法が6月6日に施行され、中小企業の生産性向上のための設備投資促進の固定資産税軽減措置が実施されます。昨年施行された中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に基づく税制措置(固定資産税の特例)同様、(一社)日本画像医療システム工業会(以下JIRA)では証明書の発行対応を開始いたします。
 資本金額一億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)が年平均1%以上の生産性向上につながる30万円以上の設備を購入した場合、一定の要件を満たせば固定資産税の特例を受けることができます。(※1)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

 生産性向上特別措置法の先端設備等導入計画を申請する「中小企業者」(※2)から本税制に該当する医療機器(JIRA品目に限る)の工業会証明書発行の依頼を受けた製造販売業者等(※3)は、JIRA発行の手順書ならびに注意事項にご留意いただき申請願います。
 なお、JIRAの発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。税制措置に関しては、管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。
 また本税制の詳細や活用方法等については、中小企業庁、税理士等にご相談いただくようお願いします。JIRAは、証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんのでご了承ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例については、市区町村によって対象となる設備や業種、特例率などが異なることがありますので、詳細については中小企業庁又は所在する市区町村にお問い合わせください。
  2. 生産性向上特別措置法で認定を受けられる中小企業者は「中小企業等経営強化法第2条第1項」にて業種分類、規模が規定されています。認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態は個人事業主(個人病院、個人一般・歯科診療所など)であり医療法人は本税制の対象ではありません。詳細は中小企業庁、経済産業局ならびに所在する市町村にお問い合わせ願います。
    http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=411AC0000000018#5
  3. ここでいう製造販売業者等とはJIRA会員全企業、または会員外企業の中の製造販売業を指します。(当該設備の販売時期、新モデル・旧モデルの判断やその性能の正確な把握が求められるため)

2. 税制の概要

税制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

3. 対象設備について

(JIRAが証明する対象設備(医療機器(JIRA品目)は、下記赤背景の器具備品に該当します)

設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 全て 30 万円以上 6年以内
建物附属設備 全て 60 万円以上 14年以内
ソフトウェア 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70 万円以上 5年以内

4. JIRA対象品目

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係るJIRA証明書発行対象品目一覧

分類品目名 摘要解釈
診断用X線装置 一般X線透視撮影装置、循環器用X線透視撮影装置、一般X線撮影装置、外科用X線透視撮影装置、乳房用X線装置、専用撮影装置、(断層撮影および頭部用、泌尿器用、婦人科用、小児用などの専用X線装置一式)、回診用X線撮影装置、携帯用(ポータブル)X線撮影装置、車載検診用X線装置、X線データ処理装置、歯科用X線装置
X線CT装置     
診断用核医学装置 ガンマカメラ、SPECT 、SPECT/CT、PET 、PET/CT、核医学データ処理装置
診断用磁気共鳴装置  
診断用画像処理システム 医療画像情報ネットワークシステム(PACS)、放射線科医療情報ネットワークシステム(RIS)、遠隔画像診断ネットワークシステム、その他(電子カルテ、レポート端末等)
画像診断用及び治療用(放射線、結石破砕)関連用品(フィルム及び薬品類を除く) 造影剤注入装置、自動現像装置、イメージャ、パルス発生装置、自動線量調整装置、被爆線量低減装置などの関連装置、(ビデオテープレコーダ、フィルム複写機などを含む)、リーダ撮影台、平面撮影台、可動絞り、暗流シャッタ、カメラなど、撮影用品(フィルムマーカ、ネームプリンタ、人体固定具(全身照射ベッドを含む)、カセッテ、グリッド、増感紙、蛍光板、胸測計、骨盤計など(カセッテボックス、暗室用品、現像処理用品などを含む)、ファントム、X線チャート、線量計・濃度計等の計測器、写真観察器(X線フィルム観察器(直接用、間接用、ステレオ用、高濃度フィルム用、マイクロフィルム用、およびシネフィルム観察器類など)、防護用品(防護前掛、防護手袋、防護眼鏡、防護衝立、および患者用防護具、含鉛ガラス、含鉛アクリル
骨密度測定装置 X線方式の骨密度測定装置一式、超音波方式の骨密度測定装置一式
治療用(放射線、結石破砕)装置 治療用RI装置、治療用粒子加速装置、遠隔照射式(線源は除く)、腔内照射治療装置一式、ベータートロン、リニアアクセラレータ、マイクロトロンなどの治療装置一式、 治療計画システム、結石破砕装置、血液照射装置

5. 証明書申請の手順

生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行申請手順書

  • 設備ユーザーより証明書の発行依頼を受けた設備メーカーは、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、JIRAの確認を受けてください。手続きに際しては、必要に応じて裏付けとなる資料等を添付してください。
  • JIRAは、証明書の発行にあたり、必要に応じて設備メーカーから裏付けとなる資料等を取り寄せ、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカーに証明書を発行します。その際、チェックシートは、JIRAと設備メーカーとの間の確認に用いることとし、証明書発行後は設備ユーザーへは送付せず、JIRAで保管します。設備メーカーにおかれては、JIRAが必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書は発行されませんのでご留意ください。
  • JIRAから証明書の発行を受けた設備メーカーは、依頼があった設備ユーザーに証明書を転送してください。
固定資産税特例スキーム図

固定資産税特例スキーム図

JIRA申請フローチャート

JIRA申請フローチャート

6. 必要書類

書類名  
(1)中小企業税制申請連絡者登録届  
(2)証明書発行申請書  
(3)様式1:証明書  
(4)様式2:チェックリスト  
(5)エビデンス資料 ・当該設備の性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・当該設備の販売開始年度がわかるもの
・一代前モデルの性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・一代前モデルの販売開始年度がわかるもの
・旧モデルが全くない最新モデル(当該設備)について申請される場合は、社内に類似する機能・性能を持つ設備が無いことを確認の上、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
※エビデンス資料は、原則製造事業者の公表資料(カタログ等)をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。
※2回目以降のエビデンス資料は、先に発行されたエビデンスの該当部分のみをコピーした資料(A4 1枚程度)をご提出ください。
※一代前モデルが全くない新製品であっても、まずは(同じ系統でなくても)社内の類似する機能・性能を持つ設備を何かしら抽出し、その設備と比較願いたい。それでも比較するものが見つからない場合は、類似する機能・性能を持つ設備が社内には一切ないことを記載した文書を添付し、様式2チェックリストの「生産性向上」欄に、「比較すべき旧モデルが存在しない新製品であるため、比較不要」等と記載すること。
その場合でも当該モデルの性能指標は記載すること。
(6)返信用封筒 (切手貼付の上、必ず宛先を記入してください)

7. 申請時注意点

生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行申請時のお願い

8. 申請書類送付先

〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-23住友不動産飯田橋ビル2号館 6階
(一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当

9. 申請手数料

  • JIRA会員企業 : 3,000円(税込)
  • JIRA非会員企業:10,000円(税込)

10. Q&A

中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書に関するQ&A集

11. お問い合わせ先(メールのみ)

(一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当
 shoumei1@jira-net.or.jp

12. 資料ダウンロード

JIRA発行 生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書申請手順書
生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書申請時のお願い
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書発行申請書
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(様式1)(その他のもの(レントゲンその他の電子装置を使用する機器)
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(様式1)(その他のもの)
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書(様式1)」記入ガイド
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)」記入ガイド
中小企業税制申請連絡者登録届
中小企業税制申請連絡者変更届
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る証明書に関するQ&A集
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係るJIRA証明書発行対象品目一覧
中企庁発行 生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRgaiyou.pdf
先端設備等導入計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180618seisanseiSentan.pdf
経税制措置の対象設備に関する留意事項
導入促進基本計画に関するQ&A
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180524seisanseiPRfaq.pdf
対象資産区分及び対象工業界リスト(医療機器)
「導入促進基本計画」の策定見込みの市区町村
生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(二次公表・最終)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180423seisanseiPRankeito.pdf