一般社団法人日本画像医療システム工業会 会長　　加藤 久豊

　日本画像医療システム工業会(ＪＩＲＡ)は、本年4月より「一般社団法人」に移行しました。ＪＩＲＡはこれまで民法第３４条に基づく主務官庁の許可を得て設立され活動してきましたが、この程公益法人制度改革により、自主的・自立的な事業運営が可能となる一般社団法人へと生まれ変わりました。これに伴い、慣れ親しんだ略称「ＪＩＲＡ」を生かしつつ、英語名を「Japan Medical Imaging and Radiological Systems Industries Association」としました。今後は、新しい枠組みで画像医療システム産業の健全な成長・拡大を目指します。

　ＪＩＲＡは、Ｘ線装置、Ｘ線ＣＴ、ＭＲＩ、核医学装置、超音波装置、画像処理システムなどの画像診断機器・システム、さらには治療用装置やこれらの関連用品などを開発、製造、販売している企業の団体です。1967年に｢日本放射線機器工業会｣として発足以来、日本における放射線医療の発展とともに歩み続け、今日では画像医療システムとそれらの関連機器・用品を供給する175社(2012年4月1日現在)の会員企業を擁する産業団体に成長しました。

　少子高齢化時代を迎えて、日本の医療は医療費の増加と負担のバランスが崩れ、様々な課題が顕在化しています。ＪＩＲＡを取り巻く環境は大きく変化し、ＪＩＲＡ自身でも大きな変革が進んでいます。

　ひとつは、画像診断を取り巻く技術革新(イノベーション)の進展です。「アナログからデジタルへ」、「ハードからソフトへ」とイノベーションが急速に進み、医療画像の価値の再評価や新しい価値の創造が起きています。特に、医療機器や情報通信技術（ICT）の活用に大きな役割を担うソフトウェアは、画像医療システム分野においても著しいイノベーションを引き起こしており、関連するビジネス領域や会員企業も増加している中、その技術の積極的な活用と適正な評価に向けて活動しています。

　もうひとつは、画像診断を取り巻く社会環境の変化です。ライフイノベーションによる健康大国戦略を掲げた国家の「新成長戦略」の一環として「医療イノベーション5か年戦略」が立ち上がりつつあります。国家レベルの戦略やビジョンはわれわれ画像医療システム産業に大きな影響を及ぼすため、その対応や積極的な関与を進めています。また、市場のグローバル化が進展する中、「国内から海外へ」と視点を広げ、各国規格や制度の国際整合の推進や新興国マーケットの開拓に注力しています。

　ＪＩＲＡは、画像医療システム産業の活性化を通じて、日本の医療機器産業の発展に寄与し、世界の医療・人々のＱＯＬ(Quality of Life)の向上に貢献していくことが使命と考えます。
　新生「一般社団法人日本画像医療システム工業会（ＪＩＲＡ）」にご期待いただくと共に、その活動にご理解とご支援をお願いいたします。