中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書発行

 平成29年度税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく「固定資産税(地方税)の特例措置」において、対象設備細目が拡充され30万円以上の医療機器を含む器具・備品が対象となりました。
中小企業等経営強化法の経営力向上計画申請をされる医療機関等(※1)から本税制に該当する「医療機器」(JIRA品目)の工業会証明書発行の依頼を受けた製造販売業者等(※2)は、以下の要領で申請願います。
当工業会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。税制措置に関しては、管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。
また本税制の詳細や活用方法等については、中小企業庁、税理士等にご相談いただくようお願いします。(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)は、証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんのでご了承ください。

  1. ここでいう医療機関等とは資本金または出資の総額が1億円以下、資本又は出資を有しない場合は従業員数1,000人以下の医療法人(大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人は除く)、一般病院、診療所で所在地が東京以外である日本標準産業分類の大分類:医療・福祉>中分類:医療業ならびに国税局第29款 医療保健業を指します
    日本標準産業分類(大分類 P 医療,福祉>中分類 83 医療業)
    http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#p
    国税局第29款 医療保健業
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_29.htm
  2. ここでいう製造販売業者等とはJIRA会員全企業、または会員外企業の中の製造販売業を指します。(当該設備の販売時期、新モデル・旧モデルの判断やその性能の正確な把握が求められるため)

1. 税制の概要

税制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

2. 対象設備について

(JIRAが証明する対象設備(医療機器(JIRA品目)は、下記赤背景の器具備品に該当します)

設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具(※1) 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品(※1) 全て(※4) 30 万円以上 6年以内
建物附属設備(※1、※2) 全て(※5) 60 万円以上 14年以内
ソフトウェア(※3) 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70 万円以上 5年以内
  1. 固定資産税の措置について、工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域(7都府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府)においては対象業種に限定あり。(医療業に関しては東京都のみ対象外となります(JIRA追記))
    「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について」ご参照
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf
  2. 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
  3. ソフトウェアについては、国税の措置のみ対象。
  4. 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  5. 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
    (注3)設備の種類によっては、税制上の優遇措置の対象から除かれるものがあります。設備メーカーは、事前に税理士に確認するなど、対象設備に該当するかどうかの確認をお願いします。

3. JIRA対象品目

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係るJIRA証明書発行対象品目一覧

分類品目名(大分類) 分類品目名(中分類)
診断用X線装置 一般X線透視撮影装置、循環器用X線透視撮影装置、一般X線撮影装置、外科用X線透視撮影装置、乳房用X線装置、専用撮影装置、(断層撮影および頭部用、泌尿器用、婦人科用、小児用などの専用X線装置一式)、回診用X線撮影装置、携帯用(ポータブル)X線撮影装置、車載検診用X線装置、X線データ処理装置、歯科用X線装置
X線CT装置    マルチスライス式(シングルスライス式含む)、アーム型X線CT装置、その他のX線CT装置
診断用核医学装置 ガンマカメラ、SPECT 、SPECT/CT、PET 、PET/CT、PET/MRI、核医学データ処理装置、核医学検体検査装置
診断用磁気共鳴装置 1.5T未満、1.5T以上3T未満、3T以上の装置
診断用画像処理システム 画像処理装置(3Dワークステーション、読影ワークステーション等)
画像診断用及び治療用(放射線、結石破砕)関連用品(フィルム及び薬品類を除く) 造影剤注入装置、自動現像装置、イメージャ、パルス発生装置、自動線量調整装置、被爆線量低減装置などの関連装置、(ビデオテープレコーダ、フィルム複写機などを含む)、リーダ撮影台、平面撮影台、可動絞り、暗流シャッタ、カメラなど、撮影用品(フィルムマーカ、ネームプリンタ、人体固定具(全身照射ベッドを含む)、カセッテ、グリッド、増感紙、蛍光板、胸測計、骨盤計など(カセッテボックス、暗室用品、現像処理用品などを含む)、ファントム、X線チャート、線量計・濃度計等の計測器、写真観察器(X線フィルム観察器(直接用、間接用、ステレオ用、高濃度フィルム用、マイクロフィルム用、およびシネフィルム観察器類など)、防護用品(防護前掛、防護手袋、防護眼鏡、防護衝立、および患者用防護具、含鉛ガラス、含鉛アクリル
骨密度測定装置 X線方式の骨密度測定装置一式、超音波方式の骨密度測定装置一式
治療用(放射線、結石破砕)装置 治療用RI装置、治療用粒子加速装置、治療計画システム(X線シミュレータ、CTシミュレータ、その他のシステム)、結石破砕装置、血液照射装置

4. 証明書申請の手順

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請手順書

(1) 事前準備
  1. 初回時に「中小企業税制申請連絡者登録届」を提出願います。
(2) 申請方法
  1. 医療機関等より証明書の発行の依頼を受けた製造販売業者等は、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)に申請願います。手続きに際しては、必要に応じて裏付けとなる資料等を添付してください。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
  2. 製造販売業者等は証明書発行申請書に必要事項を記載し、必要書類をチェック欄で確認して必要書類とともに申請連絡者よりJIRA担当部門へ郵送願います
  3. 発行申請書の装置情報(一般的名称と医療機器承認・認証・届出番号)は必ず記入願います。JIRAは医療機器以外証明できません。
  4. JIRAは、証明書の発行にあたり、製造販売業者等から裏付けとなる資料等と証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、製造販売業者等に証明書を発行します。その際、チェックシートは、JIRA製造販売業者等との間の確認に用いることとし、証明書発行後は医療機関等へは送付せず、JIRAで保管します。製造販売業者等におかれては、JIRAが必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書は発行されませんのでご留意ください。
  5. JIRAから証明書の発行を受けた製造販売業者等は、依頼があった医療機関等に証明書を転送してください。
JIRA申請フローチャート

JIRA申請フローチャート

中小企業庁フローチャート(手続きスキーム図)

手続きスキーム図

 

5. 必要書類

(1) 中小企業税制申請連絡者登録届
(2) 証明書発行申請書
(3) 様式1:証明書
(4) 様式2:チェックリスト
(5) エビデンス資料
・当該設備の性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・当該設備の販売開始年度がわかるもの
・一代前モデルの性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・一代前モデルの販売開始年度がわかるもの
・旧モデルが全くない最新モデル(当該設備)について申請される場合は、社内に類似する機能・性能を持つ設備が無いことを確認の上、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
※エビデンス資料は、原則製造販売業者等の公表資料(カタログ等)をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。
※2回目以降のエビデンス資料は、先に発行されたエビデンスの該当部分のみをコピーした資料をご提出ください。
(6) 返信用封筒
(切手貼付の上、必ず宛先を記入してください)

6. 申請時注意点

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請時のお願い

7. 申請書類送付先

〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-23住友不動産飯田橋ビル2号館 6階
(一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当

8. 申請手数料

  • JIRA会員企業:3,000円(税込)
  • JIRA非会員企業:10,000円(税込)

9. Q&A

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書に関するQ&A(JIRA版)

10. お問い合わせ先

  1. 証明書発行に関するお問合せは申請連絡者経由でメールのみ受け付けます。税制度の概要全般に関してご質問がある場合は、中小企業庁または厚生労働省にお問い合わせください。
  2. 証明書発行について(メールのみ受け付けます)
     製造販売業者等で登録済の申請連絡者経由でメールにて問い合わせ願います
    (一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当 shoumei1@jira-net.or.jp

【ご参考】制度一般/その他の質問について
 税制関係 :中小企業庁 財務課 (TEL)03-3501-5803
 法令関係 :中小企業庁 企画課 (TEL)03-3501-1957
       (平日9:30-12:00,13:00-17:00)
 医療分野の経営力向上計画の認定申請窓口:
       厚生労働省 医政局医療経営支援課 (TEL)03-3595-2261

11. 資料ダウンロード

JIRA発行 中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請手順書
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請時のお願い
中小企業等経営強化法 証明書発行申請書
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1-1)
※設備の種類又は細目が「その他のもの(レントゲンその他の電子装置を使用する機器)」
当該設備の概要の本社名・事業所名の記入欄には医療機関等名と所在地を必ずご記入お願いします
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1-2)
※設備の種類又は細目が「その他のもの」
当該設備の概要の本社名・事業所名の記入欄には医療機関等名と所在地を必ずご記入お願いします
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1)」記入ガイド
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)」記入ガイド
中小企業税制申請連絡者登録届
中小企業税制申請連絡者変更届
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書に関するQ&A(JIRA版)
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係るJIRA証明書発行対象品目一覧
中企庁発行 中小企業等経営強化法に基づく 税制措置・金融支援活用の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf
工業会証明書の取得の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumeitebiki.pdf
経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf
対象資産区分及び対応工業会リスト
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoulist.pdf
Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf
経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf
中小企業等経営強化法 -経営力向上計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
経営力向上計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315bkakunintebiki.pdf
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315semenozeisei.pdf
中小企業等経営強化法PR用チラシ(PDF形式:968KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170327kyoka.pdf
中小企業等経営強化法の概要(簡易版)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka1.pdf
中小企業等経営強化法の概要(詳細版)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka2.pdf
国税庁 第29款 医療保健業
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_29.htm
総務省 日本標準産業分類(医療福祉)
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#p
医療機器業公正取引協議会 「平成29年度中小企業等経営強化法に係る税制措置について」を受けての対応について(公正競争規約の観点から)