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JIRAからのお知らせ

第8回JIRA活動報告会を開催しました(2019年6月6日)(2019年6月14日掲載)
日時: 2019年6月6日(木) 13:00~14:30
会場: KKRホテル東京 孔雀の間 (東京都大手町1-4-1)
司会:
教育・研修・交流専門委員会 副委員長 傳法 昌幸
参加者: 129名

○プログラム

開会挨拶
   
教育・研修・交流専門委員会 委員長 木村 純一
1. JIRA 画像医療システム産業ビジョン2025
   
JIRA会長 新延 晶雄
2. 2018年度 重点テーマ活動報告
  (1) 人工知能技術を利用した医用画像診断支援システム開発ガイドライン
   
AI-WG 主査 諸岡 直樹
  (2) 経済的視点からみた安全確保推進への取り組み
   
経済部会 部会長 鍵谷 昭典
  (3) X線診療室の漏えいX線量測定
   
標準化部会 部会長 早乙女 滋
3. トピックス
  (1) 医療 IT 専門WG活動報告
   
医療IT専門WG 主査 原 昌司
  (2) 画像診断装置等のサイバーセキュリティへの取り組み
   
医用画像システム部会 部会長 高野 博明
  (3) 医療放射線の最適化/防護/管理にかかわる最新情報
   
放射線・線量委員会 委員長 小田 雄二
  (4) 医療機器行政に係る最近の動向について
   
法規・安全部会 部会長 浜原 公幸
  (5) DITTA 活動成果報告
   
国際委員会 委員長 羽原 淳
  (6) JIRA市場統計と導入実態調査
   
調査・研究委員会 委員長 梶山 孝治
閉会挨拶  
   
関連産業振興委員会 委員長 佐藤 公悦

第7回JIRA活動報告会を開催しました(2018年6月7日)(2018年6月21日掲載)
日時: 2018年6月7日(木) 13:00~14:55
会場: KKRホテル東京 孔雀の間 (東京都大手町1-4-1)
司会: 教育・研修専門委員会 委員長 木村 純一
参加者: 91名

○プログラム

1. 開会挨拶
    教育・研修専門委員会 木村 委員長(司会)
2. 2017年度のJIRA活動について
    JIRA会長 小松 会長
3. 2017年度重点テーマ活動報告
  (1) AIを用いた医療機器の開発及び審査の動向に連動したJIRA AI-WG活動
    AI-WG 古川 浩
  (2)臨床研究法施行に関する政令・施行規則への対応
    法規・安全部会 古川 浩
  (3) 平成30年度 診療報酬改定への提言活動
    経済部会 鍵谷 昭典
4. その他トピックス
  (1) 規制に用いる国際規格の品質改善
    国際委員会 羽原 淳
  (2) 被ばく管理関連活動について(小児、水晶体)
    放射線・線量委員会 小田 雄二
  (3) 漏えい線量の測定方法のJIS化(JIS Z 4716)
    標準化部会 辻 久男
  (4) 製造業者による医療情報セキュリティ開示書ガイドの改訂
    医⽤画像システム部会 五⼗嵐 隆史
  (5) 2017年「こども霞が関見学デー」出展報告
    広報委員会 藤原 茂美
  (6)JIRA市場統計と導入実態調査
    調査・研究委員会 梶山 孝治
5. 閉会挨拶  
    中小企業・IT産業振興委員会 佐藤 光悦

岩手県立高田病院新築落成式出席報告(2018年2月16日) (2018/3/6掲載)

 東日本大震災の津波で全壊し、陸前高田市高田町の高台に移転新築された県立高田病院の落成式が2月16日(金)に行われました。 式典には達増岩手県知事、田畑院長ほか関係者約50名が出席し、JIRAから小松会長、木村専務理事が参加しました。 岩手県からJIRA他の関係団体に感謝状が授与されました。

 新病院は被災した岩手県の3県立病院(大槌病院、山田病院、高田病院)で最後の完成となり、2階建てで、 延べ床面積 4265m2、病床は60床、約37億7600 万円をかけて建設されました。 県立高田病院は、患者、職員ら22人犠牲または行方不明となり、これまで仮設の診療所で診察を続けていました。

 JIRAは東日本大震災の復旧・復興支援の一環として、岩手県からの要請を受け、津波で流失した県立3病院の仮設診療所に設置するため、 3式のCT 装置及びCT用造影剤注入装置を岩手県に無償貸与した経緯があり(期間はそれぞれの病院で新病院が竣工するまでの間)、 高田病院が最後の新築落成となったものです。

  JIRAは今後とも会員企業の協力の下、官公庁等の要請に基づき大災害の復旧・復興に積極的に尽力していきます。

岩手県立高田病院

JIRA創立50周年記念座談会を開催しました(2017年8月22日) (2017/12/12掲載)

■テーマ : 医療の発展のために -新たな医療ニーズに臨む3団体-

日時: 2017年8月22日(火)15:00~17:00
会場: KKRホテル東京 丹頂の間 (東京都大手町1-4-1)
登壇者: 公益社団法人 日本放射線技術学会 代表理事   小倉 明夫氏
公益社団法人 日本診療放射線技師会 会長    中澤 靖夫氏
一般社団法人 日本画像医療システム工業会 会長 小松 研一氏
司会: MEジャーナル編集長 半田 良太氏

 日本画像医療システム工業会(JIRA)は、2017 年9月で50 年の節目を迎えた。会員企業の取扱品目は、創立当初のX 線診断装置から、画像診断機器・システム、放射線治療装置、ヘルスソフトウエアまで拡がった結果、加盟社は188 社(2017 年6月6日現在)を数えるまでの成長を遂げた。
 今回、JIRA 創立50 周年を記念し、医療機器の使い手として、ともに国民医療に貢献してきた、日本放射線技術学会(JSRT)、日本診療放射線技師会(JART)とJIRA の3団体トップが、一堂に会して語り合う座談会を開催した。
 座談会では、放射線医療黎明期からの各団体の歴史を振り返りつつ、安倍晋三内閣が、医療分野の政策の「一丁目一番地」と位置付ける、“医療”“教育”“産業”をセットにした「医療の国際展開」をはじめ、「国際化」「診療放 射線技師の教育」「放射線量の適正化」「AI(人工知能)の活用」など、幅広いテーマについて、JSRT 小倉明夫代表理事、JART 中澤靖夫会長、JIRA 小松研一会長が意見を交わした。
 小松会長は、JIRA 創立50 年の医療機器開発の歴史を、自身の経験も踏まえて振り返り、「開発の原動力は、お使いいただく現場の強い要求だ」と強調。「その強い要求が技術を高め、実現されると次の要求が出る。その積み重ねが医療の進歩につながる」と述べ、使い手側と作り手側のキャッボールの重要性を説いた。
 現在、関係者の注目を集めるAI については、医療の変革、パラダイムシフトにつながるとして、3人ともその可能性を高く評価。小松会長が言及した「AI は平気で嘘をつく」との問題提起に対し、座談会として「医療関係者が、いかにAI を使いこなすかが、今後のカギを握る」との結論を導き出した。

■JIRA創立50周年記念座談会冊子

本座談会の詳細については、「医療の発展のために-新たな医療ニーズに臨む3団体-」と題した冊子として、日本放射線技術学会(JSRT)様、日本診療放射線技師会(JART)様、及びJIRA会員へ配信されました。

第6回JIRA活動報告会を開催しました(2017年6月8日)(2017年06月27日掲載)
日時: 2017年6月8日(木) 13:00~15:00
会場: KKRホテル東京 孔雀の間 (東京都大手町1-4-1)
司会: 教育・研修専門委員会 委員長 木村 純一
参加者: 82名

○プログラム

1. 2016年度のJIRA活動について
    JIRA会長 小松 研一
2. 2016年度重点テーマ活動報告
  (1) 法対応の整備・整合と医療機器のさらなる安全・安心確保の推進
    法規・安全部会 古川 浩
  (2) 医療ICTの市場拡大に向けた提言・標準化活動の推進
    医用画像システム部会 土居 篤博
  (3) 医療機器の適正な評価の実現とベースとなる環境の充実
    経済部会 鍵谷 昭典
  (4) 国際展開、DITTA、IMDRF活動の推進
    国際委員会 羽原 淳
3. トピックス
  (1) 国際標準化の最新動向
    標準化部会 辻 久男
  (2) 中小・IT関連企業の課題解決のための施策展開
    中小企業・IT産業振興委員会 竹澤 友孝
  (3) ホームページリニューアルと行政関連情報の発信
    産業戦略室 堀越 勤
  (4) 市場統計と導入実態調査
    調査・研究委員会 梶山 孝治
4. 閉会挨拶  
    JIRA副会長 本間 龍夫

 


岩手県立山田病院新築落成式出席報告(2016年08月24日掲載)

 「東日本大震災」で被災した岩手県立山田病院(山田町飯岡)が高台に復旧し、8月19日(金)に現地で落成式が行われ、小松会長と木村専務理事が出席しました。
 式典には医療関係者ら約100人が出席し、達増岩手県知事が「災害に強い病院として新たなスタートを切り、沿岸地域の医療提供体制の再生の象徴となる」と挨拶され、テープカットや町第一保育所の園児による虎舞の披露で完成を祝いました。山田病院は、震災で1階部分が津波にのまれ医療機器の多くも流されました。震災の4か月後から内陸部の運動公園敷地に仮設診療所を建て診療を行っていましたが、入院設備はありませんでした。
 完成した山田病院は敷地約1.1ha、鉄筋コンクリート造り2階建て、延べ床面積3,528m2、一般病床50床、内科、外科、小児科、整形外科、眼科、リハビリテーション科の6科体制です。式典にて岩手県からJIRA他の関係各団体に対し感謝状が授与されました。JIRAは東日本大震災の復旧・復興支援の一環として、岩手県からの要請を受け津波で流失した県立3病院の仮設診療所に設置するため、3式のCT装置及びCT用造影剤注入装置を岩手県に無償貸与した経緯があり(期間は各病院で新病院が竣工するまでの間)、山田病院が二番目の新築落成となりました(一番目は大槌病院:4月27日落成式)。震災で全壊した3県立病院のうち、残る高田病院は今年10月に再建工事に着手し、2017年度中に60床の新病院が開院する予定です。
 JIRAは今後とも会員企業のご協力の下、官公庁等の要請に基づき大災害の復旧・復興に積極的に尽力していきます。

落成式の様子
左から小松会長、岩手医科大学 小川彰理事長、山田病院 宮本伸也院長
第5回JIRA活動報告会を開催しました(2016年6月2日) (2016/6/20掲載)
日時:
2016年6月2日(木) 13:00~15:00
会場:
KKRホテル東京 孔雀の間 (東京都大手町1-4-1)
司会:
教育・研修専門委員会委員長(代) 竹澤 友孝
参加者:
107名

○プログラム

1. 2015年度のJIRA活動について JIRA会長 小松 研一
2. 2015年度重点テーマ活動報告  
  (1) 薬機法施行後1年半経過して 法規・安全部会 古川 浩
  (2) 経済部会の活動について - 平成28年度 診療報酬改定を踏まえて -
    経済部会 鍵谷 昭典
  (3) 医用画像システム部会:ヘルスソフトウェア推進協議会(GHS)の活動について
    医用画像システム部会 土居 篤博
  (4) ヘルスソフトウェア産業に関するビジネスモデル調査について
    産業戦略室 名波 昌治
  (5) 国際展開、DITTA、IMDRF活動について 国際部 内山 進
  (6) 中小企業・IT産業振興委員会活動について 中小企業・IT産業振興委員会 佐藤 公悦
3. その他トピックス  
  (1) 国際標準化の最新動向について 標準化部会 辻 久男
  (2) 放射線・線量委員会活動について 放射線・線量委員会 小田 雄二
  (3) 市場統計・導入実態調査について 調査・研究委員会 梶山 孝治
4. 閉会挨拶 中小企業・IT産業振興委員会 佐藤 公悦

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活動報告会写真活動報告会写真

岩手県立大槌病院新築落成式出席報告(2016年05月11日掲載)

 東日本大震災の津波で被災した岩手県立大槌町の県立大槌病院が再建され、4月27日(水) に行われた落成式に、小松会長、木村専務理事が出席しました。大槌病院は復旧を予定する沿岸の3県立病院(大槌病院、山田病院、高田病院)で初の完成となります。新病院は以前の場所から約1.5㎞内陸の津波浸水区域外に建設され、鉄筋コンクリート3階建て、延べ床面積5353m2の規模で、病床は50床です。式典には達増岩手県知事、坂下院長ほか多くの関係者が参加し、岩手県からJIRA他の関係各団体に対して感謝状が授与されました。
 JIRAは東日本大震災の復旧・復興支援の一環として、岩手県からの要請を受け津波で流失した県立3病院の仮設診療所に設置するため、3式のCT装置及びCT用造影剤注入装 置を岩手県に無償貸与した(期間はそれぞれの病院で新病院が竣工するまでの間)経緯があり、大槌病院が初の新築落成となったものです。
 JIRAは今後とも会員企業の協力の下、官公庁等の要請に基づき大災害の復旧・復興に積極的に尽力していきます。

落成式の様子

JIRA展示会パネルライブラリー

ITEM in JRC

JIRA創立50周年記念祝賀会(2017.6.8)

 

税証明書発行について

 平成29年度税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく「固定資産税(地方税)の特例措置」において、対象設備細目が拡充され30万円以上の医療機器を含む器具・備品が対象となりました。
中小企業等経営強化法の経営力向上計画申請をされる医療機関等(※1)から本税制に該当する「医療機器」(JIRA品目)の工業会証明書発行の依頼を受けた製造販売業者等(※2)は、以下の要領で申請願います。
当工業会の発行する証明書は税制措置が受けられることを保証するものではありません。税制措置に関しては、管轄税務署の裁量(判断)となりますのでご留意ください。
また本税制の詳細や活用方法等については、中小企業庁、税理士等にご相談いただくようお願いします。(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)は、証明書発行業務のみを担当します。それ以外のご質問には対応できませんのでご了承ください。

  1. ここでいう医療機関等とは資本金または出資の総額が1億円以下、資本又は出資を有しない場合は従業員数1,000人以下の医療法人(大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人は除く)、一般病院、診療所で所在地が東京以外である日本標準産業分類の大分類:医療・福祉>中分類:医療業ならびに国税局第29款 医療保健業を指します
    日本標準産業分類(大分類 P 医療,福祉>中分類 83 医療業)
    http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#p
    国税局第29款 医療保健業
    https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_29.htm
  2. ここでいう製造販売業者等とはJIRA会員全企業、または会員外企業の中の製造販売業を指します。(当該設備の販売時期、新モデル・旧モデルの判断やその性能の正確な把握が求められるため)

1. 税制の概要

税制度の詳細については、中小企業庁ホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kougyoukai.html

2. 対象設備について

(JIRAが証明する対象設備(医療機器(JIRA品目)は、下記赤背景の器具備品に該当します)

設備の種類 用途又は細目 最低価額 販売開始時期
機械装置 全て 160万円以上 10年以内
工具(※1) 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品(※1) 全て(※4) 30 万円以上 6年以内
建物附属設備(※1、※2) 全て(※5) 60 万円以上 14年以内
ソフトウェア(※3) 設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの 70 万円以上 5年以内
  1. 固定資産税の措置について、工具・器具備品・建物附属設備については、一部の地域(7都府県:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府)においては対象業種に限定あり。(医療業に関しては東京都のみ対象外となります(JIRA追記))
    「経営力向上設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について」ご参照
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf
  2. 固定資産税の措置について、建物附属設備は償却資産として課税されるものに限る。
  3. ソフトウェアについては、国税の措置のみ対象。
  4. 国税の措置について、電子計算機については、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。医療機器については、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
  5. 国税の措置について、医療保健業を行う事業者が取得又は製作をするものを除く。
    (注3)設備の種類によっては、税制上の優遇措置の対象から除かれるものがあります。設備メーカーは、事前に税理士に確認するなど、対象設備に該当するかどうかの確認をお願いします。

3. JIRA対象品目

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係るJIRA証明書発行対象品目一覧

分類品目名(大分類) 分類品目名(中分類)
診断用X線装置 一般X線透視撮影装置、循環器用X線透視撮影装置、一般X線撮影装置、外科用X線透視撮影装置、乳房用X線装置、専用撮影装置、(断層撮影および頭部用、泌尿器用、婦人科用、小児用などの専用X線装置一式)、回診用X線撮影装置、携帯用(ポータブル)X線撮影装置、車載検診用X線装置、X線データ処理装置、歯科用X線装置
X線CT装置    マルチスライス式(シングルスライス式含む)、アーム型X線CT装置、その他のX線CT装置
診断用核医学装置 ガンマカメラ、SPECT 、SPECT/CT、PET 、PET/CT、PET/MRI、核医学データ処理装置、核医学検体検査装置
診断用磁気共鳴装置 1.5T未満、1.5T以上3T未満、3T以上の装置
診断用画像処理システム 画像処理装置(3Dワークステーション、読影ワークステーション等)
画像診断用及び治療用(放射線、結石破砕)関連用品(フィルム及び薬品類を除く) 造影剤注入装置、自動現像装置、イメージャ、パルス発生装置、自動線量調整装置、被爆線量低減装置などの関連装置、(ビデオテープレコーダ、フィルム複写機などを含む)、リーダ撮影台、平面撮影台、可動絞り、暗流シャッタ、カメラなど、撮影用品(フィルムマーカ、ネームプリンタ、人体固定具(全身照射ベッドを含む)、カセッテ、グリッド、増感紙、蛍光板、胸測計、骨盤計など(カセッテボックス、暗室用品、現像処理用品などを含む)、ファントム、X線チャート、線量計・濃度計等の計測器、写真観察器(X線フィルム観察器(直接用、間接用、ステレオ用、高濃度フィルム用、マイクロフィルム用、およびシネフィルム観察器類など)、防護用品(防護前掛、防護手袋、防護眼鏡、防護衝立、および患者用防護具、含鉛ガラス、含鉛アクリル
骨密度測定装置 X線方式の骨密度測定装置一式、超音波方式の骨密度測定装置一式
治療用(放射線、結石破砕)装置 治療用RI装置、治療用粒子加速装置、治療計画システム(X線シミュレータ、CTシミュレータ、その他のシステム)、結石破砕装置、血液照射装置

4. 証明書申請の手順

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請手順書

(1) 事前準備
  1. 初回時に「中小企業税制申請連絡者登録届」を提出願います。
(2) 申請方法
  1. 医療機関等より証明書の発行の依頼を受けた製造販売業者等は、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)に申請願います。手続きに際しては、必要に応じて裏付けとなる資料等を添付してください。詳しくは中小企業庁ホームページをご参照ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
  2. 製造販売業者等は証明書発行申請書に必要事項を記載し、必要書類をチェック欄で確認して必要書類とともに申請連絡者よりJIRA担当部門へ郵送願います
  3. 発行申請書の装置情報(一般的名称と医療機器承認・認証・届出番号)は必ず記入願います。JIRAは医療機器以外証明できません。
  4. JIRAは、証明書の発行にあたり、製造販売業者等から裏付けとなる資料等と証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、製造販売業者等に証明書を発行します。その際、チェックシートは、JIRA製造販売業者等との間の確認に用いることとし、証明書発行後は医療機関等へは送付せず、JIRAで保管します。製造販売業者等におかれては、JIRAが必要と判断した根拠資料の提出や合理的な説明がなされない場合は、証明書は発行されませんのでご留意ください。
  5. JIRAから証明書の発行を受けた製造販売業者等は、依頼があった医療機関等に証明書を転送してください。
JIRA申請フローチャート

JIRA申請フローチャート

中小企業庁フローチャート(手続きスキーム図)

手続きスキーム図

 

5. 必要書類

(1) 中小企業税制申請連絡者登録届
(2) 証明書発行申請書
(3) 様式1:証明書
(4) 様式2:チェックリスト
(5) エビデンス資料
・当該設備の性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・当該設備の販売開始年度がわかるもの
・一代前モデルの性能が分かるもの(生産性向上要件の計算の際に用いた数値が分かるもの)
・一代前モデルの販売開始年度がわかるもの
・旧モデルが全くない最新モデル(当該設備)について申請される場合は、社内に類似する機能・性能を持つ設備が無いことを確認の上、当該設備に旧モデルが全くないことの理由、考え方等を説明した資料
※エビデンス資料は、原則製造販売業者等の公表資料(カタログ等)をご用意ください。また、該当する部分をマーカーで色づけする等、確認作業の際にわかりやすくしてください。
※2回目以降のエビデンス資料は、先に発行されたエビデンスの該当部分のみをコピーした資料をご提出ください。
(6) 返信用封筒
(切手貼付の上、必ず宛先を記入してください)

6. 申請時注意点

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請時のお願い

7. 申請書類送付先

〒112-0004 東京都文京区後楽2-2-23住友不動産飯田橋ビル2号館 6階
(一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当

8. 申請手数料

  • JIRA会員企業:3,000円(税込)
  • JIRA非会員企業:10,000円(税込)

9. Q&A

中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書に関するQ&A(JIRA版)

10. お問い合わせ先

  1. 証明書発行に関するお問合せは申請連絡者経由でメールのみ受け付けます。税制度の概要全般に関してご質問がある場合は、中小企業庁または厚生労働省にお問い合わせください。
  2. 証明書発行について(メールのみ受け付けます)
     製造販売業者等で登録済の申請連絡者経由でメールにて問い合わせ願います
    (一社)日本画像医療システム工業会 税制証明書発行担当 shoumei1@jira-net.or.jp

【ご参考】制度一般/その他の質問について
 税制関係 :中小企業庁 財務課 (TEL)03-3501-5803
 法令関係 :中小企業庁 企画課 (TEL)03-3501-1957
       (平日9:30-12:00,13:00-17:00)
 医療分野の経営力向上計画の認定申請窓口:
       厚生労働省 医政局医療経営支援課 (TEL)03-3595-2261

11. 個人情報の取り扱いについて

「中小企業等経営強化法に基づく税制措置に係る証明書発行申請」にて取得しました個人情報は税制証明に関するご連絡以外には使用いたしません。 その他個人情報全般に関する取り扱いに関しましては、(一社)日本画像医療システム工業会(JIRA)個人情報保護方針をご参照ください。

http://www.jira-net.or.jp/info/privacy_policy.html

12. 資料ダウンロード

JIRA発行 中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請手順書
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書申請時のお願い
中小企業等経営強化法 証明書発行申請書
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1-1)
※設備の種類又は細目が「その他のもの(レントゲンその他の電子装置を使用する機器)」
当該設備の概要の本社名・事業所名の記入欄には医療機関等名と所在地を必ずご記入お願いします
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1-2)
※設備の種類又は細目が「その他のもの」
当該設備の概要の本社名・事業所名の記入欄には医療機関等名と所在地を必ずご記入お願いします
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書(JIRA様式1)」記入ガイド
「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件チェックリスト(JIRA様式2)」記入ガイド
中小企業税制申請連絡者登録届
中小企業税制申請連絡者変更届
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係る証明書に関するQ&A(JIRA版)
中小企業等経営強化法に基づく税制措置(固定資産税の特例)に係るJIRA証明書発行対象品目一覧
中企庁発行 中小企業等経営強化法に基づく 税制措置・金融支援活用の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406zeiseikinyu.pdf
工業会証明書の取得の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoushoumeitebiki.pdf
経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokakotei.pdf
対象資産区分及び対応工業会リスト
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701kougyoulist.pdf
Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokaqanda.pdf
経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170404kyokasyutokuzeisei.pdf
中小企業等経営強化法 -経営力向上計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
経営力向上計画策定の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315bkakunintebiki.pdf
中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315semenozeisei.pdf
中小企業等経営強化法PR用チラシ(PDF形式:968KB)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170327kyoka.pdf
中小企業等経営強化法の概要(簡易版)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka1.pdf
中小企業等経営強化法の概要(詳細版)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160610kyoka2.pdf
事業分野と提出先
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180406jiigyouteisyutu.xlsx
国税庁 第29款 医療保健業
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/15/15_01_29.htm
総務省 日本標準産業分類(医療福祉)
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#p
医療機器業公正取引協議会 「平成29年度中小企業等経営強化法に係る税制措置について」を受けての対応について(公正競争規約の観点から)