プレスリリース

米国関税 厚生労働省・経済産業省合同説明会について

8月25日に医機連向けに開催された「米国関税 厚生労働省・経済産業省合同説明会」について、概要と山本会長の発言が医機連ホームページに9月4日掲載されました。
https://www.jfmda.gr.jp/comment

厚生労働省及び経済産業省の出席者から、米国関税協議の結果、米国関税措置に伴う懸念事項に対する今後の取組について説明があった後、業界との意見交換が行われ、医機連山本会長、瀧口副会長(JIRA会長)等から業界の意見、要望を発言いたしました。

医機連山本会長からは、米国の関税措置に対する厳しい政府間交渉で成果を得たことについて評価をしつつ、医療機器を関税措置の対象から外すべく交渉の継続をお願いしたい旨、また米国関税による悪影響の軽減と医療機器の安定供給を確保する観点で政府の財政的支援が必要、等の業界の意見を発言いただきました。

医機連瀧口副会長(JIRA会長)からは、

• 交渉の合意に尽力いただいた政府関係者へ謝意を申し上げる一方、これまでゼロ関税であった医療機器に対して15％の関税がかけられることでの決着となったことは遺憾であること
• 欧州、米国の工業会は引き続き医療機器のゼロ関税化を求めており、関税率が競合国と異なる形で設定されると、米国市場における国内企業の国際競争力低下につながる懸念があるため、政府には一層の対応を要望すること
  

など発言いたしました。

JIRAの今後の取組について

• JIRAは、医機連による「医療機器を関税対象から外す」要望、および米国医療機器工業会AdvaMedの「ゼロ・フォー・ゼロ関税(相互無関税)または最恵国待遇（MFN）の適用」要望を支持いたします。そして、米国相互関税に関するグローバルな課題に取り組むため、医機連、AdvaMed、COCIR(欧州医療情報・画像通信産業連合会)と緊密に連携し、情報交換を行うとともに、関連情報の収集を継続いたします。
  
• 特に、欧州・米国のゼロ関税対象製品拡大の動向を注視し、本件に関連する動向、情報を収集し会員企業への提供を行うと共に、会員企業の意見・要望を行政に伝えてまいります。