こちらは一般社団法人 日本画像医療システム工業会の旧ホームページ（アーカイブ）です。
JIRAホームページは2017年5月22日にリニューアルしました。
以下の旧ホームページ(アーカイブ)にはリニューアル以前の情報がそのまま残っています。
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広報委員会　事業報告

平成２４年度 広報委員会事業計画ページへ

平成２３年度 （４〜３月）　事業活動報告
平成２２年度 （４〜３月）　事業報告
平成２１年度 活動報告
平成２０年度 活動報告
平成１９年度 活動報告
平成１８年度 活動報告
平成１７年度 （４〜３月）　事業報告
 
 
【平成２３年度（４〜３月）　広報委員会　事業活動報告】
 
１．役割と基本方針 情報の一元化による効果的な情報発信を計画・実行して、JIRA活動を広く外部へPRするとともに、JIRAのイメージ・アップを図る。また、JIRA会員への情報伝達を活性化する。
 
２．2011年度の主な活動項目とその成果
 
（１） 「画像診断機器関連産業2011」の編集・発行 JIRA の社会活動の一環として、画像診断機器関連産業と産業界を取り巻く行政動向を概観し つつ、2011年のJIRA重点活動方針と共に、2010年におけるJIRAの活動や行政・社会への 提言などを各部会・委員会の協力のもとに取りまとめて「画像診断機器関連産業2011」を編集、 2011年4月23日に発行した。2011年は「東日本大震災」の影響でITEM2011（パシフィコ 横浜）が中止となったため、ITEM会場での報道関係への発表会ができなくなりニュースリリ ースでの公表を行った。
（２） 「Data Book 図表で見る画像医療システム産業2012」の編集・発行 2011年10月18日の政策企画会議で「画像診断機器関連産業」の刷新が決定され、画像医療システム産業の現状・将来をJIRAステークホルダー（行政・マスコミ・研究機関・会員企業など）に理解いただく目的で資料集（Data Book）の体裁としてまとめることとなった。 「Data Book」は画像医療システム産業への理解促進、医療政策立案、会員企業の戦略立案などの資料として活用されることを目指し、JIRAの主張が明確になるように単に数値データ、グラフ、説明図などの資料を並べるのではなく、資料にはJIRAの見解、主張をコメントで付記する出版物である。 産業戦略室と連携して「Data Book」の構成を検討し、関係する部会・委員会から資料や原稿提出の協力を得て、2012年4月11日に発行した。ITEM2012（パシフィコ横浜）の記者発表会でマスコミへ公表した。
（３）

会長記者会見 報道機関向けにJIRAの事業、工業会活動などを発表する会長記者会見を次の通り開催した。

  • 2011年6月1日JIRA総会後に会長記者会見
  • 2012年1月11日JIRA新年会前に会長新年所感発表記者会見
（４）

JIRAホームページ

  • 「東日本大震災 関連情報」のバナーを設置し適宜情報を掲載した。
  • 「東日本大震災」の影響でITEM2011（パシフィコ横浜）を中止した代替措置としてWeb で出展企業の製品紹介などを実施する「eITEM2011」ページを新設し、トップページに 「eITEM2011」のバナーを設置した。
  • 「ニュースリリース」インデックスをトップページに新設し、報道機関向けに発表した PRESS RELEASEを掲載した。
  • この他多数の情報をホームページに掲載し、トップページ「トピックス」で案内を行った。
（５）

日本医療機器産業連合会（医機連）への協力

  • ・医機連のホームページに連載企画「新・私たちの暮らしと医療機器」に協力し、「第1回 最新のデジタル技術を使い正確に診断、迅速に治療 ~ＩＴ技術~」の原稿を提出した。 医機連ホームページに完成版が掲載されている。 ・医機連と医療技術産業戦略コンソーシアム（METIS）が共催する「第7回医療機器市民 フォーラム」（2012年1月14日）において会場ホールでの展示協力を要請され、「放射線 医療の現場で活躍する装置たち」をモニター展示した。
（６） 報道機関向け「PRESS RELEASE」配信の開始
2011年4月よりJIRAとして正式に報道機関向けに「PRESS RELEASE」配信を開始した。 戦略的、即時性を持った社会に向けた情報発信であり、JIRAホームページにも「ニュース リリース」インデックスを設け掲載を始めた。2011年度の実績は8件である。
（７）

新聞・雑誌社からの投稿・取材依頼に対応した。

  • 2011年5月、日経BP社の取材（会長インタビュー） ・2011年12月、保健産業事報社、病院新聞社へ投稿、医理産業新聞社の取材（会長年頭所感）
  • 2012年1月、日経BP社の取材（特集「がんと闘う」の取材、専務インタビュー）
  • 2012年3月、インナービジョン社へ投稿（JRC2012開催にあたり会長挨拶）
  • 2012年3月、核医学会から2011学会記念誌への｢併設機器展示会｣寄稿(会長への依頼)
（８）

その他の活動実績

  • 「JIRA 会報」の192号（6月）、193号(1月)を電子版で発行し、ホームページに掲載した。
  • 「JIRA テクニカルレポート」の40号（4月）、41号（10月）を発行し、ホームページ に掲載した。
  • 「JIRA ニュース」を月１回「会員会社」へ電子配信した。
  • 「Radiology　Japan」の名称を「JIRA Report」に改定し通巻でNo.67（8月）を発行し、 JIRAホームページ英語版に掲載した。
（９） 活動実績：広報委員会の開催：20回
以上
 
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【平成２２年度（４〜３月）　活動報告】
　
広報委員会

（1）役割と基本方針
情報の一元化による効果的な発行･発表を計画して、JIRAのPR及びイメージ・アップを図る。また、JIRA会員内外への情報伝達を活性化して行く。
（２）主な活動項目とその成果
 
1） 　JIRA の社会活動の一環として、画像診断機器関連産業と産業界を取り巻く行政動向を概観しつつ、2010年のJIRA重点活動方針と共に、2009年におけるJIRAの活動や行政・社会への提言などを一覧に取りまとめて「画像診断機器関連産業2010」として、2010年4月6日に発刊した。
　ITEM2010の初日の4月9日には展示会場において、『「画像診断機器関連産業2010」の刊行発表会』を開催し、報道関係者16社20名の参加があった。席上、加藤会長がJIRAを取り巻く行政・社会環境とJIRAの基本姿勢を踏まえた発刊の目的と意義などを発表した。広報委員会からの「画像診断機器関連産業2010」の紹介に加えて、経済部会から「診療報酬改定とJIRA活動」を発表し、国際展示WGから「最近の国際展示活動について」を発表した。
2） 　平成23年JIRA新年会に先立って、加藤会長による会長年頭所感記者会見を実施し、14社21名の報道関係者の参加があった。（2011年1月12日）
3） 　新聞・雑誌からの投稿依頼に対応した。
　 例． 病院新聞社新年号（11月依頼）
　　　　 保健産業時報社「2011年新年・年頭所感」 （11月依頼）
　　　　 日刊工業新聞社からの取材申し込みに対応（4月対応）
4) 　3月11日の東日本大震災に関するトピックスを纏めて、東日本大地震関連情報バナーをJIRAホームページに用意した。
5) 　事業活動マップを会員からも有効活用できるように、平成21年度実績分と平成22年度予定分を会員ホームページに掲載した。
6) 　2006年以降、JIRAホームページ内「JIRA会員ページ」閲覧の際に必要となる会員会社ごとのパスワードをセキュリティ向上のため毎年更新することとしている。2010年10月に電子配信方式により改訂通知メールを事務局より発信した。
7) 　JIRA概要の中国版、英語版、日本語版を改訂した。中国語版は7月に作成し、 CHINA-HOSPEQ（８月）でのJIRAブースにて配布した。英語版は8月に作成し、APEC-LSIF（9月）にて配布し、さらに、RSNA(11月）、ECR（３月）でのJIRAブースにて配布した。日本語版は12月に作成し、年頭所感記者会見で活用した。
8) その他の活動実績
　 定期刊行物
　　　・ 「JIRA 会報」を6月･9月・１月に発行した。
　　　・ 「JIRA テクニカルレポート」を4・10月に発行した。
　 定期電子出版
　　　・ 「JIRA ニュース」を月１回電子配信した。
　　　・ 「Radiology　Japan」を3回（4月･11月・2月）発行し、JIRAホームページ英語版に掲載した。
9) 活動実績：広報委員会の開催：18回
（３）今後の課題
 
1） JIRA会員内外への情報伝達を活性化して、分かり易いホームページとする。
2） 技術広報WG、海外広報WG、JIRA会報編集委員会等との連携を強化する。
3） 電子化の流れを意識し、広報手段の充実と活用化を計り、社会・行政へ主張する広報活動を行う。
4） 将来構想プロジェクトと合意する方針に沿った広報活動を展開する。
以上
　
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【平成２１年度　活動報告】
　
平成21年度の広報委員会の活動報告を示します。

（１） 役割と基本方針

情報の一元化による効果的な発行･発表を計画して、JIRAのPR及びイメージ・アップを図る。また、JIRA会員内外への情報伝達を活性化して行く。

（２）主な活動項目とその成果
  1. JIRA の社会活動の一環として、画像診断機器関連産業と産業界を取り巻く行政動向を概観しつつ、2009年のJIRA重点活動方針と共に、2008年におけるJIRAの活動や行政・社会への提言などを一覧に取りまとめて発刊したものとして「画像診断機器関連産業2009」として、2009年4月10日に発刊した。
    ITEM2009の初日の4月17日には展示会場において、『「画像診断機器関連産業2009」の刊行発表会』を開催し、報道関係者10社16名の参加があった。席上、当時の猪俣会長がJIRAを取り巻く行政・社会環境とJIRAの基本姿勢を踏まえた発刊の目的と意義などを発表した。
  2. 平成22年JIRA新年会に先立って、加藤会長による会長年頭所感記者会見を実施し、12社16名の報道関係者の参加があった。（2010年1月8日）
  3. 医用画像システム部会からの要望を入れて、4月よりJIRAホームページに「DICOMの世界」のバナーを追加した。
  4. 標準化部会からの要望を入れて、JSRTのホームページと連携を確認の上で、「刊行物」の欄に、「工業会規格（JESRA）」を8月より追加した。
  5. 事業活動マップを会員からも有効活用できるように、平成20年度実績分と平成21年度予定分を会員ホームページに掲載した。（2009年8月7日）
  6. 2006年以降、JIRAホームページ内「JIRA会員ページ」閲覧の際に必要となる会員会社ごとのパスワードをセキュリティ向上のため毎年更新することとした。2009年からは電子配信方式を採用して、10月に改訂通知メールを事務局より発信した。
  7. 1997年1月発行のJIRA会報142号以来、足掛け12年間に連載されたシリーズ「歴史」を再編し、「日本の放射線機器戦後発展史」を11月に発刊した。
  8. JIRA概要の中国版、英語版、日本語版を改訂した。中国語版JIRA概要はCMEF春季展示会およびCHINA-HOSPEQのJIRA ブースで配布した。また、英語版JIRA概要はRSNAのJIRAブースで配布しDITTA会議で活用され、さらにECR2010のJIRAブースでも配布した。
  9. その他の活動実績
    　定期刊行物
    　　・ 「JIRA 会報」を6月･10月・１月に発行した。
    　　・ 「JIRA ニュース」を月１回電子配信した。
    　　・ 「JIRA テクニカルレポート」を4・10月に発行した。
    　定期電子出版
    　　・ 「Radiology　Japan」を3回（4月･11月・2月）発行し、JIRAホームページ英語版に掲載した。
  10. 活動実績：広報委員会の開催：16回
（３）今後の課題
  1. JIRA会員内外への情報伝達を活性化して、分かり易いホームページとする。
  2. 技術広報WG、海外広報WG、JIRA会報編集委員会等との連携を強化する。
  3. 電子化の流れを意識し、広報手段の充実と活用化を計り、社会・行政へ主張する広報活動を行う。
  4. 将来構想プロジェクトと合意する方針に沿った広報活動を展開する。
以上
　
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【平成２０年度　活動報告】
　
平成20年度の広報委員会の活動報告を示します。

広報委員会　委員長　伴　隆一（株式会社島津製作所）
（１） 役割と基本方針
  1. 情報の一元化による効果的な発行･発表を計画して、JIRAのPR及びイメージ･アップを図る。
  2. JIRA 会員内外への情報伝達を活性化して行く。
（２）主な活動項目とその成果
  1. JIRA の社会活動の一環として、画像診断機器関連産業と産業界を取り巻く行政動向を概観しつつ、2008年のJIRA重点活動方針と共に、2007年におけるJIRAの活動や行政・社会への提言などを一覧に取りまとめて「画像診断機器関連産業2008」として、2008年4月2日に発刊した。
    ITEM2008初日の3日には展示会場において、『「画像診断機器関連産業2008」＆「医療画像診断機器の適正評価を求めて」の刊行発表会』を開催し、報道関係者15社19名の参加があった。
  2. 「画像診断機器関連産業2009」を、平成20年11月から原稿の収集を開始し12月より編集を行い、関係各位の協力により、平成21年3月に入稿した。4月のITEM2009に向けて製本完成予定である。
  3. 事業活動マップを会員から有効活用できるように、平成19年度実績分と平成20年度予定分を会員ホームページに掲載した。（8月1日）
  4. 平成18年以降、JIRAホームページ内「JIRA会員ページ」閲覧の際に必要となる会員会社ごとのパスワードをセキュリティ向上のため毎年更新することとした。平成20年も10月に改訂通知を事務局より発行した。
  5. 安全管理情報のバナーをJIRAホームページに新設した。
  6. ベリサインのＳＳＬサーバ証明書を使用してホームページを通じてのメール交流時にＳＳＬ暗号化通信を実現し、セキュリティを向上させた。
  7. 日本放射線技師会出版会からの執筆依頼に基づき、「画像医療システムの動向」シリーズとして2009年１月号から12月号までJIRA活動を紹介する趣旨でJIRAから寄稿することになり、広報委員会が査読を担当している。

［活動実績］

  1. 平成21年JIRA 新年会に先立って、会長年頭所感記者会見を開催し、15社20名の報道関係者の参加があった。（平成21年1月9日）
  2. 広報委員会を合計18回開催した。
  3. 「画像診断機器関連産業2008」を平成20年4月2日に発刊した。
  4. 広報マップを事業活動マップと改称し、会員ホームページに掲載した。
  5. 広報委員会内にホームページWG を結成し、JIRAホームページのコンテンツの充実、ページの見易さなどの改良を加えた。
  6. 以下の定期刊行物を刊行した。
    　 JIRA 会報　　　　　　　　　　　6月・9月・1月発行
    　 JIRA ニュース　　　　　　　　月１回電子配信
    　 JIRA テクニカルレポート　　4・10月発行
  7. 「Radiology　Japan」を3回（8月･10月･1月）発行し、JIRAホームページ英語版に掲載した。ＷＥＢ版に変更した。
（３）今後の課題
  1. JIRA会員内外への情報伝達を活性化して、より親しみ易いホームページとする。
  2. 技術広報WG 、海外広報WG 、JIRA 会報編集委員会等との連携を強化する。
  3. 電子化の流れを利用し、広報手段の充実と活用をはかり、社会・行政へ主張する広報活動を行う。
  4. JIRA会報誌に連載していた「歴史」（戦後日本の放射線機器の発展史）をJIRA会報編集委員会で取りまとめて単行本として出版する。
以上
　
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【平成１９年度　活動報告】
　
平成19年度の広報委員会の活動報告を示します。

主な活動項目とその成果
 
1） 「画像診断機器関連産業2007」を、産業施策や医療制度・診療報酬改正等へのJIRAからの提言を整理し、JIRA 事業活動を内外にPRするため、部会・委員会の協力下で、ITEM2007に合わせて平成19年4月12日に発行しました。さらに、ITEM2007の初日13日に「画像診断機器関連産業2007」の発刊発表会を開催し、報道関係者11社16名に参加をいただきました。
2） 事業活動マップを会員から有効活用できるように、2006年度実績分と2007年度予定分をJIRAホームページの会員ページに10月3日に掲載しました。
3） JIRAホームページは、セキュリティ維持のため2006年以降、会員会社ごとのパスワードを毎年更新するようにしたので、2007年も10月に改訂通知を事務局より発行しました。

［活動実績］
1） 平成20年JIRA 新年会に先立って、会長年頭所感記者会見を実施し、10社14名の報道関係者の参加がありました。（平成20年1月11日）
2） 広報委員会を合計19回開催しました。
3） 「画像診断機器関連産業2007」を平成19年4月12日に発刊しました。
4） 広報マップを事業活動マップと改称し、会員ホームページに掲載しました。
5） 広報委員会内にホームページWG を結成し、JIRAホームページのコンテンツの充実、ページの見易さなどの改良を加えました。会員会社ごとのパスワードを更新しました。
6） 技術広報WGが関与して、JIRA 監修で「医用画像・放射線機器ハンドブック」（第６版）を名古美術印刷（株）が平成19年3月に発行しました。
7） 以下の定期刊行物を刊行した。
　　 JIRA 会報　　　　　　　　　　　5月・9月・1月発行
　　 JIRA ニュース　　　　　　　　月１回電子配信
　　 JIRA テクニカルレポート　　4・10月発行
　　 Radiology Japan 　　　　　　 2月・3月・9月発行
以上
　
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【平成１８年度　活動報告】
　
平成18年度の広報委員会の活動報告を示します。

主な活動項目とその成果
 
1） JIRA 白書の構想を「画像診断機器関連産業2006」として、平成18年4月6日に創刊しました。
2） 広報マップを事業活動マップと改称し、年１回作成していたのを見直し、他組織からも有効活用できるように事務局を通じて適宜改訂するようにし、会員ホームページに掲載しました。
3） 広報委員会内にホームページWGを結成し、広報委員会のホームページを作成した。また、JIRA 会員会社ごとのパスワードを毎年見直すように政策企画運営会議に提案した結果、採択されたので、10月に改訂通知を事務局より発行しました。

［活動実績］
1） 平成19年JIRA 新年会に先立って、会長年頭所感記者会見を実施し、15社21名の報道関係者の参加がありました。（平成19年1月11日）
2） 広報委員会を合計19回開催しました。
3） 「画像診断関連産業2006」を平成18年4月6日に創刊しました。
4） 広報マップを事業活動マップと改称し、会員ホームページに掲載しました。
5） 広報委員会内にホームページWG を結成し、広報委員会のホームページを作しました。JIRA 会員会社ごとのパスワードを毎年更新するようにしました。
6） 技術広報WGが関与して、JIRA 監修で「医用画像・放射線機器ハンドブック」（第６版）を名古美術印刷（株）が平成19年3月に発行しました。
7） 以下の定期刊行物を刊行しました。
　　JIRA 会報　　　　　　　　　　 ６月・９月・１月発行
　　JIRA ニュース　　　　　　　　月１回電子配信
　　JIRA テクニカルレポート　　４・10月発行
以上
　
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【平成１７年度（４〜３月）　事業報告】
　
1． 広報委員会

（1）役割と基本方針
1） 情報の一元化による効果的な発行･発表を計画して、JIRAのPR及びイメージ・アップを図る。
2） JIRA会員内外への情報伝達を活性化して行く。
（２）主な活動項目とその成果
 
1） 平成13年度に作成して運用して来た記者発表（ホームページ掲載）依頼書・決裁書および運営細則の見直しを行い、広報委員会規則や附表等を含めて改訂した。
2） 広報マップを事業活動マップと改称し、年１回作成していたのを見直し、他組織からも有効活用できるように事務局を通じて適宜改訂するようにした。
3） JIRA白書の構想を「画像診断関連産業2006」として、平成18年4月発刊を意図して、準備を開始し、編集を完了した。

［活動実績］
1） 平成18年JIRA新年会に先立って、会長年頭所感記者会見を実施し、13社17名の報道関係者が参加。（平成18年1月１１日）
2） 合計10回会合を持った。
3） JIRA白書の構想を「画像診断関連産業2006」として、平成18年4月創刊を目指して各部会委員会へ協力をお願いし、編集を完了した。
4） 各部会委員会によるホームページ運用をし易くするなど広報を活性化するべく運営規則等の改訂を行い、理事会で承認された。
5） 以下の定期刊行物を刊行した。
　　JIRA 会報　　　　　　　　　　 ６月・９月・１月発行
　　JIRA ニュース　　　　　　　　月１回電子配信
　　JIRA テクニカルレポート　　４・10月発行
（３）今後の課題
 
1） 「画像診断関連産業2006」を各部会委員会の協力下で、平成18年4月に発刊する。次号のために、資料のCDROM化などの検討事項を整理する。
2） JIRA会員内外への情報伝達を活性化して行くべく、ホームページについて、事業活動マップを会員ホームページへ載せたり、各部会委員会ページに統一性を持たせたりして、内容の充実を図る。
3） 技術広報WG、海外広報WG、JIRA会報編集委員会等との連携を強化する。
4） 電子化の流れと共に、広報手段を見直し、社会・行政へ主張する広報とする。
以上
　
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