企業振興委員会 海外展開支援小委員会では、中小企業の海外進出をサポートするためのセミナーを企画致しました。 講師としては海外展開支援に豊富な実績と経験を持つ独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と、海外展開にあたってのリスクに関して豊富な経験を持つ保険会社にお願いし、また、JIRAで実際に海外展開を実践されている会社の実績の紹介も合わせて行います。 年度末のご多用中の事とは存じますが、何卒多数ご参加頂けますようお願い申し上げます。
詳細に関しては下記をご参照ください。
・「海外展開支援セミナーの御案内」
アジア進出セミナーが開催されます。三井住友海上経営サポートセンター主催で、無料です。 参加ご希望の場合は添付資料をご覧の上、直接お申し込み下さい。
「失敗しないインド市場への進出」セミナー 2012年2月27日(月) 13:30〜16:30 → セミナー案内・参加申込書
「シンガポールを統括拠点とした東南アジア・インド進出」セミナー 2012年3月19日(月) 15:00〜16:40 → セミナー案内・参加申込書
香港貿易発展局（日本のＪＥＴＲＯに相当する半官半民の組織）主催の香港国際医療機器＆医薬用品フェアが5月7日（月）〜9日（水）、香港コンベンション・エキシビションセンターで開催され、香港貿易発展局は日本企業支援のためＪＡＰＡＮパビリオンゾーンの企画を予定しています。 今回の開催では、ヘルスケアに関するアジア太平洋地区最大級の国際会議「Hospital Authority Convention」と同時開催することにより、香港・中国ならびに世界各国から約3,500名の医療関係者の参加も見込まれます。 是非、出展の検討をお願いします。 申込締切：2月10日（金）
出品募集の詳細に関しては下記をご参照ください。
・「香港国際医療機器&医薬用品フェア2012簡易版」 ・「香港国際医療機器&医薬用品フェア企画詳細」
また、不明な点がありましたら下記にお問い合わせください。
株式会社日本経済広告社 第三営業本部第十一営業局ウェルネス・プロモーション部 金光 広一（カネミツ コウイチ） callto:0352828011 callto:07069776805 mailto:k-kanemitsu@adex.co.jp
下記の通り、一般財団法人 医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団より開催の連絡がありましたのでJIRA会員の皆様にご案内いたします。
(1) 「わが国において医療機器開発を推進するために −医療機器GCPのあり方等について−」 （平成２４年２月８日（水）開催） ※閲覧にはJIRA会員ID・パスワードが必要です
(2) 「第一回 医療機器規制に関する基礎研修講座」（平成２４年２月１５日（水）〜１７日（金）開催） ※閲覧にはJIRA会員ID・パスワードが必要です
参加申込みは、上記案内の中に記載されておりますのでご参照の上申込み願います。 なお、JIRA会員企業は非会員扱いの参加費となりますのでご注意願います。 以上よろしくお願いいたします。
一般市民向けに医療機器の有用性や医療機器開発の重要性を最新医療の紹介を通して広報する目的で開催される「医療機器市民フォーラム」は、今回で７回目となりますが、高齢化の進展に伴い患者が増えている骨粗鬆症、変形性膝関節症、腰痛、骨折など「骨の病気」−予防・診断・治療の最前線− をテーマに2012年1月14日（土） 東京有楽町の読売ホールにて開催されました。参加者は一般市民中心に約８７０名でした。
JIRAは電子情報技術産業協会（JEITA）・日本医療器材工業会（医器工）と共に３工業会で展示ブ―ス付の特別協賛枠に加わり、「骨の病気」の診断に用いられるＸ線診断装置やＭＲＩ（磁気共鳴イメージング）などの画像診断システムを紹介する映像「放射線医療の現場で活躍する装置たち」を展示しました。
2012/2/17（金）に部会長・各委員会委員長より1年間の活動成果につき報告を行い、引き続き特別講演会「震災復興1年のレビュー（仮題）」を開催します。
「H23年度医用画像システム部会成果報告会と特別講演会のご案内」詳細ページ ※閲覧にはJIRA会員ID・パスワードが必要です
1月11日KKRホテル東京にて当工業会加藤会長による2012年年頭所感発表会が開催され21名の報道関係者の参加を得ました。今年は医療業界関係者だけでなくロイター編集局からも複数の参加があり医療に対する関心が広まっていることがうかがわれます。
加藤会長は、「昨年は様々な『困難』があったが、今年はこれらの『困難』を克服していく年である。又、こういう状況において医療機器分野では新たな『萌芽』が出始めており、これらの『萌芽』を育てることにより医療機器産業の発展に寄与し、世界の医療・人々のQOLの向上に貢献していきたい」と強調しました。
・詳しくはこちらのPDFをご覧ください。
コンプライアンス委員会と地域委員会関東ブロックは、医療機器業におけるコンプライアンスについての理解を深めることを目的に研修会を開催する。
・コンプライアンス研修会のご案内 ※PDFファイル。閲覧にはJIRA会員ID・パスワードが必要です
このたび、JIRA医用画像システム部会長宛で、「厚生労働省政策企画会議統括官付（社会保障担当）情報連携基盤推進室より、新たに厚生労働省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」（平成23年11月14日保健医療情報標準化会議）が提言されたことを受け、改正の旨、通知がありましたのでお知らせいたします。
・「新たに厚生労働省において保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について」 ※PDFファイル。閲覧にはJIRA会員ID・パスワードが必要です
JIRA国際部会著の「韓国医療機器法令集（改定版）」と「韓国の医療用ソフトウェアに関するガイドライン（翻訳資料集）」が株式会社情報機構から12月22日に出版されました。詳細は情報機構のホームページを参照して下さい。
(a)韓国の医療機器法令集（改訂版） 638頁（＊初版は382頁） http://www.johokiko.co.jp/publishing/BA111208.php 価格 一般：25,000円（税込26,250円） (b)韓国の 医療用ソフトウェアに関するガイドライン（初版） 137頁 http://www.johokiko.co.jp/publishing/BA111209.php 価格 一般： 8,000円（税込8,400円） (c) (a)(b)のセット購入 価格 一般：30,000円（税込31,500円）
JIRA会員価格はこちら （JIRA会員ID・パスワードが必要です）
下記資料をご参照ください。
・創業（東日本大震災関連）チラシ ・設備特例チラシ
実務者のための「IEC60601-1 第3版 試験方法解説セミナー」が、JEITA主催、JIRA協賛で開催されます。ご参加ご希望の方は、下記のアドレスをご覧頂き直接JEITAにお申し込頂きたくご案内申し上げます。
JEITAホームページ参照のこと。 http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=264&ca=1
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去る平成23年10月27日（木）、京都の島津製作所内において、地域委員会・関西ブロック主催で、JIRA会員企業向けの行事として講習会を開催した。企業振興委員会 研修専門員会も協賛という形で協力した。 地域委員会が現在の体制で発足してから、地域委員会・ブロック単位での行事としては初めての開催となった。今回の講習会の開催では、島津製作所のご好意により会場の提供をいただいた。 講演会に先立ち、島津製作所本社工場内にある医療機器ショールーム「島津メディカルセンター」の見学を行った。最新のデジタル画像装置を搭載した血管造影装置、透視撮影台、回診用装置などの画像診断機器の実物が展示されており参加者は興味深く見学できた。実際の機器を見て触れることができ、また説明員の方から説明を受けることもでき、参加企業は見識を深めることができた。
→続きを読む （JIRA会員ID・パスワードが必要です）
研修専門委員会・産業戦略室の共催、広報委員会との連携で第１回JIRA画像医療システム産業研究会（11月11日）を開催しました。
研究会の実施内容（研修専門委員会の活動概要のページへ）
講演および総合討議のプレゼン資料はこちらに掲載しました。
【会員限定】 産業戦略室の活動報告のページへ（会員ID・パスワードが必要です）
【日 時】2011年12月9日(金) 12:55〜16:15（受付 12:10〜） 【場 所】全電通労働会館（全電通ホール） 【参加費】有償 【定 員】300名 【申込方法】下記のWEBページを参照して下さい。 http://home.jeita.or.jp/cgi-bin/page/detail.cgi?n=227&ca=1
講演者、総合討議の内容が決まりました。多くの会員企業様からの参加をお願いいたします。
→【会員限定】 第１回「ＪＩＲＡ画像医療システム産業研究会」の開催案内（プログラム確定版） ダウンロードページへ（会員ID・パスワードが必要です）
日時：平成23年12月3日 場所：鹿児島大学 テーマ：「人にやさしい放射線医療」
→詳しくは http://www.antm.or.jp/01_outline/kagoshima8.html
「画像医療システム産業発展に向けて」をメインテーマとしたＪＩＲＡ画像医療システム産業研究会を開催いたします。 第1回は、医療関係者と行政の方々による講演、および参加者による質疑・意見交換により、産業拡大の期待・方向性・課題等についての理解を深めたいと思います。
対象者：ＪＩＲＡ会員限定 参加費：無料。 詳細及び参加申し込み方法は下記より参照してください。
→【会員限定】 第1回「JIRA画像医療システム産業研究会」のご案内 ダウンロードページへ（会員ID・パスワードが必要です）
東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成２３年度下半期のセーフティネット保証５号（※１）の対象業種を、原則全業種（８２業種）とする措置等が講じられることになりました。 また、東日本大震災復興特別貸付についても下半期継続して実施することになりましたので参考資料（別紙４）が追加されています。 下記よりご参照ください。
→【会員限定】 中小企業庁 該当ページへ（会員ID・パスワードが必要です）
「診療行為別の医療費」を厚生労働省統計「社会医療診療行為調査」のデータを用いて推計した「画像医療に関する医療費の動向2010年版」報告書を作成しました。 会員ページ「産業戦略室から」内の「産業戦略室レポート」の項に掲載しています。
→【会員限定】 「画像医療に関する医療費の動向2010年版」報告書（会員ID・パスワードが必要です）
JIRAは1977年からJIRAの活動報告を"Radiology Japan"として英語版ホームページに掲載してきましたが、東日本大震災により中断していました。 トピックスに掲載されていますが、今般JIRAは「社団法人」から「一般社団法人」に移行することになりそのための定款変更が平成23 年度通常総会で承認されました。 この機会に"Radiology Japan"も"JIRA Report"と改名し心機一転再開することにしました。
→ＪＩＲＡ Ｒｅｐｏｒｔはこちら
第5回PACS Specialist セミナー
学術委員会、医療情報分科会、東北部会 共催 一般社団法人日本医用画像情報 専門技師共同認定育成機構
医療機関でのPACS導入が一層加速してきております。情報システムの導入・管理・運用を円滑に行うためには、医用画像の特性、検査業務、標準規格・法令を十分に理解した技術者の育成が急務な状況です。そこで，医療情報分科会では，東北部会と合同で技術者の育成を目的としたセミナーを以下のように企画させていただきました。なお、本セミナーは、今年度に予定されています｢第2回医用画像情報専門技師認定試験｣の対策セミナーという位置づけでもあります。
http://www.jsrt.or.jp/web_data/news_files/1310348221.html
→【会員限定】「CMEF Autumn 2011 （中国医療機器展） 日本パビリオン出展企業募集案内（会員ID・パスワードが必要です）
「放射線防護全般」と「医療放射線防護」に関する最近の動向を各種刊行物から調査し「放射線防護に関する最近の動向」報告書を作成しました。 会員ページ「産業戦略室から」の産業戦略室レポートの項に抜粋版を掲載しています。
→【会員限定】 「放射線防護に関する最近の動向」報告書 （会員ID・パスワードが必要です）
スペインの医薬品医療機器庁（AEMPS）から5月17日に、在スペインの日本からの輸入業者に対して、福島原発の放射能汚染に対して安全性保証が遵守されていることを証明するため、６月１５日までに下記の書類を提出するよう要請が出ています。
スペインに輸出している場合、在スペインの輸入業者から、１．か２．のどちらかで安全であるという証明を出さなければなりません。 6月15日が締め切りですが、まだ数社提出されていないようです。 提出されていない場合は早急な対応をお願いします。
今般の東日本大震災・福島原発被災に伴い、日本の工業輸出品に対して放射線検査を現地通関時に実施する動きが各国で出てきています。 日本国内の放射線量測定検査機関についての情報をJETRO ホームページから整理しましたので情報を提供します。
→【会員限定】日本製品輸出時の放射線量測定について（会員ID・パスワードが必要です）
→【会員限定】「放射線被ばくに関する勉強会」（4/12）当日プレゼン資料の一部を掲載いたします（会員ID・パスワードが必要です）
東日本大震災・福島原発被災に伴い、日本の工業製品輸出時に相手先から非被ばく証明が要求されるケースが発生しています。経済産業省から入手した情報を提供します。
→【会員限定】日本製品輸出時の非被ばく証明要求について（会員ID・パスワードが必要です）
・災害支援医療機器提供のお願い ・災害支援機器応募用紙
ＪＩＲＡはＷＥＢによる国際医用画像総合展（eITEM2011） を開催します。 出展料・閲覧料の一部は東日本大震災義援金にいたします。
※「eITEM2011」は、2011年8月8日（月曜日）15:00に終了いたしました。
・eITEM2011ニュースリリース
２０１１年８月５日（金）から６（土）栃木県大田原市の国際医療福祉大学 大田原キャンパスで第３０回 日本医用画像工学会大会（大会長；国際医療福祉大学 勝俣健一郎）が開催されます。 医学・工学の領域にまたがる医用画像工学研究の成果の発表が実施されます。
ＪＩＲＡは同学会の後援をしています。 詳細は、以下のＵＲＬから参照下さい。
第30回JAMIT大会ウェブサイト http://meeting.jamit.jp/index.html 第30回JAMIT大会イベント紹介 http://meeting.jamit.jp/index-3.html JAMIT学会ウェブサイト http://www.jamit.jp/
このたびの東北関東大震災に際して、被災され亡くなられました多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 JIRAとして、日本赤十字社に３百万円の災害義援金を拠出いたします。
・東北関東大震災への対応について ・東北東日本地震への医機連会長会員向け声明 ・東北関東大震災に関しての支援について（ガイドライン）
安全性委員会では被災地で救援活動されている方々へのＭＲ装置に係わる安全情報を提供いたしますので救援活動作業の開始前に一読頂くようお願い致します。
・安全性委員会緊急通報（ＭＲ装置）
このたびの「東北地方太平洋沖地震」により、甚大な被害が発生しましたことに対して厚生労働省はじめ政府機関が対応処置を発表しています。 JIRA事務局からは医機連等から得られた情報を元に会員企業に適宜ご連絡をいたしますが、情報がアップデートされてもJIRAからのご連絡が追いつかない場合もありうると存じます。大変恐縮ですが、会員各位におかれましては随時、下記のサイトを直接チェックして最新情報を入手して頂きますようお願いいたします。各企業のサービス部門をはじめ、災害現場にて復旧作業にご尽力のことと拝察いたしますが、くれぐれも事故のないよう気をつけて作業いただくようお願い申し上げます。
なお厚生労働省医薬食品局から「災害時におけるＭＲ装置の安全管理に関する提言」を会員企業に周知徹底するようにとの電話指示がありましたので、ご参照願います。
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html 経済産業省 http://www.meti.go.jp/ PMDA（医薬品医療機器総合機構） http://www.info.pmda.go.jp/ "【PMDAメディナビ】" 最初だけは簡単なユーザ登録が必要です。 http://www.info.pmda.go.jp/info/idx-push.html 日本磁気共鳴医学会 安全性評価委員会 災害時におけるＭＲ装置の安全管理に関する緊急提言 （2011/03/15 PM5:10 暫定版） http://www.jsmrm.jp/modules/other/index.php?content_id=1
日本政策金融公庫 国民生活事業本部（旧 国民金融公庫）は政府の経済対策を受けて、設備資金・セーフティネット貸付の利率引き下げの取扱いを行っておりましたが3月末で終了します。 期限内に有利なお取扱いをご利用になるなどご検討願います。
詳細は、こちらのパンフをご参照ください。
経産省（中小企業庁）より、「今後の中小企業の資金繰りについて」が届きました。 今年度末に向けての、また来年度以降の資金繰り支援を実施します。
・1 経産省中小企業資金繰り支援策 ・2 中小企業庁資金繰り支援策
（財）医用原子力技術研究振興財団から「平成23年度医用原子力技術に関する研究助成」候補者の推薦依頼が届いています。 ・医用原子力研究助成推薦依頼
助成研究テーマ
募集期間：平成23年1月〜4月18日 詳細は以下のＵＲＬで： http://www.antm.or.jp/02_promotion/04.html
平成23年1月24日より「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業研究開発事業」の公募を開始しました。
本事業は、中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を促進することを目的としています。ご関心のある方は、下記をご覧のうえご応募ください。
2011年1月12日（水）、16時30分より、加藤 久豊会長による2011年JIRA会長年頭所感発表会がKKRホテル（東京都千代田区）平安の間において、新聞社・雑誌社など報道関係14社から21名の参加を得て盛会に開催されました。
加藤会長は、冒頭、医療を含む日本の現状を「日本は依然として、政治、経済、科学技術など、どの分野を見ても大きな変革の真っ只中にあり、その波は医療および医療機器産業にも確実に押し寄せている。」と総括しました。 続いて、日本政府が2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」において、「強みを生かす分野」の一つとして「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示され、「医療産業が成長分野として位置づけられたことは、画期的なことであり、JIRA会長として大いに期待している。」として歓迎を表明しました。さらに「『成長を支えるプラットフォーム』として挙げられた『科学・技術・情報通信立国戦略』の中に、医療にかかわるIT戦略が組み込まれたことも高く評価している。」と強調しました。 一方、日本経済については、「円高や政治の混乱などにより、いわゆる『リーマンショック』から立ち直っているとは言えないが、JIRAの自主統計によると2006年度をピークに落ち続けていた国内市場規模は、昨年より好転の兆しが見えてきた。しかしながら、依然弱含みであり、画像医療システム産業を力強く成長させるためには、中核を担う画像診断モダリティの更なる進化、IT活用によるイノベーティブな画像医療関連商品の拡充、これらによる国内市場の活性化と新興国をはじめとする海外市場への展開拡大である。」との考えを披露しました。
さらに、ＪＩＲＡは、一昨年来進めてきた「ＪＩＲＡ将来構想プロジェクト」活動により、“画像医療システム産業の新ダイナミズムの形成”に向けた「アクションプラン」 1〜4を明確にし、昨年から具体的活動を進めてきたことを、紹介しました。
加藤会長は、この「ＪＩＲＡ将来構想」の「アクションプラン」は、「『新成長戦略』実現の一翼を担うものと考えており、今年はこれを確実に実行し、画像医療システム産業の活性化を通じて日本の医療機器産業の発展に寄与し、よって国民のＱＯＬ向上に貢献できるよう活動する。」と力強く表明しました。 そして、JIRAの2011年度重点活動方針を以下のとおり説明しました。
「ＪＩＲＡ将来構想プロジェクト」に基づくアクションプランの確実なる実行
加藤会長の発表の後、質疑に移り、今年は、「医療用アプリケーションソフトの医療機器化」、「薬事法改正」、「医療機器法」などについての質問がありました。
この後18：00から、会場を「瑞宝の間」に移して、行政、学会、業界団体などから多数のご来賓を迎え約270名が参加して、盛大な新年会が開催されました。
社団法人日本放射線技術学会第57回関東部会研究発表大会開催のご案内
記 ◆日時場所： 平成２３年２月５日（土）、６日（日） 大宮ソニックシティ（さいたま市） ◆詳細は下記ＨＰをご覧ください。 http://plaza.umin.ac.jp/~taikai57/index.html
平成23年1月15日に日本IHE協会主催で第24回IHEワークショップが開催されます 。
・IHEワークショップin神戸プログラム
放射線治療装置に関する国際シンポジウムが開催されますので下記にご案内いたします。
記
日本医療機器産業連合会（医機連）企業倫理委員会では、医療機器業プロモーションコード改定に伴い、冊子改定版（1,000円・税込）「倫理綱領・企業行動憲章・医療機器業プロモーションコード」を発刊しました。
・改定版発刊案内 ・購入はこちらから http://book-jfmda.jp/
いのちと地球の未来をひらく医学・医療 ―理解・信頼そして発展― ２０１１．４．２（土）〜４．１０（日） 東京ビッグサイト、丸の内エリア
・博覧会パンフレット
開催案内：（独）医薬基盤研究所「保険医療分野における基礎研究推進事業」
・（独）医薬基盤研究所からの開催のお知らせ ・ポスター＆参加申込書
来る1月26日（水）13時30分から(社)電子情報技術産業協会（JEITA)主催によるIEC/TC62（医用電気機器）活動報告会（テーマ：〜 2010シアトル会議報告と最近のトピック 〜）が開催されます。 ご参加ご希望の方は、下記のアドレスをご覧頂き直接JEITAにお申し込頂きたくご案内申し上げます。
http://home.jeita.or.jp/is/seminar/110126_tc62/
■画像診断技術の競争力活用が重要 新成長戦略実現に向け JIRA加藤会長
日本画像医療システム工業会（JIRA）の加藤久豊会長は本紙取材に応じ、日本が誇る画像診断技術の国際競争力を活かしていくことが、政府が６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向けて重要になるとの見方を示した。ただ海外勢の追い上げも急ピッチで進んでいることから、「１０年間このままの状態が続けば、国際競争力が剥落し、成長戦略の実現どころではなくなってしまうと懸念している。我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたい」と強い意気込みを表明。具体的に取り組むべき課題として、薬事法上でのソフトウエアの取り扱いを検討していくことをあげた。 日本の医療機器産業は、治療機器分野では輸入超過の状況にあるものの、診断機器分野は、現時点で国際競争力を保っており、諸外国と比べて優位な状況にある。 加藤会長は、政府が、医療機器を含む医療関連産業を経済牽引役と位置づけた新成長戦略を閣議決定したことについて、「JIRAが従来から考えていたことと合致するもので大変喜ばしい。その実現に向けて、業界としても全力を尽くす」と力を込めた。 ただ新成長戦略の実現に向けては、越えなければならないハードルもあるといい、その最たるものがソフトウエアの取り扱い。加藤会長は、行政の努力でかなり手続きを簡略化してもらっていると謝意を示しつつも、「ソフトウエアに新たな機能を追加すると、ハードウエアを含めて、医療機器として承認を取り直さなければならない」と述べ、法制上の問題点を上げた。 当面、薬事法の解釈や運用の工夫でしのぎつつも、新成長戦略実現という観点を踏まえると、将来的には独立した医療機器法のような医療機器やソフトに特化した枠組みが必要との立場。こうした課題解決に向けて、「我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたい」と強い意気込みを示した。
■JIRA加藤会長インタビュー 一問一答（１）
■画像診断分野は、急速な発展を遂げているようですね
画像診断は、この100年間で大変な進歩を遂げました。従来、正確に身体の内部を見ることができたのはX線しかありませんでしたが、1970〜80年代には多様化の時代に突入します。X線のアナログパターンをアナログフィルムで撮ることは過去のこととなり、デジタル技術、エレクトロニクスがどんどん入ってくるようになりました。ハードウエアからソフトウエアへ移行するという技術進化が起こりました。超音波診断機器もアナログからデジタルに移っていきました。 さらに、世の中のネットワーク、データベース技術も発展しました。これは、デジタル化した画像診断装置との相性の良さから、９０年代後半から今に渡るまで、従来のフィルムベースの画像診断が、サーバーにデータを溜めてネットで院内配信し、ディスプレーでみるような変革です。 こうしたデジタル技術は急速なスピードで進化します。私の感覚では１０年でデジタルシステムのパフォーマンスが１０００倍になります。メガからギガ、ギガからテラになっております。画像データも、CADでコンピューター分析して、医師をアシストするために計測データや特微量を抽出したり、PACSもまたしかりで、そうした技術が画像診断を補助することになり、画像診断の範囲が大きく広がりました。 最近では、画像診断が、治療につながる事例も出てきました。イメージ・ガイディッド・セラピーといいますが、画像を見ながら治療をしていくことで、治療レベルが高まっております。その上、予後の医薬品の効果なども、画像診断で確認できます。最近はAIと呼ばれていますが死亡原因を調べるため、画像診断が活用される時代になりつつあります。
■JIRAは、将来構想プロジェクトを立ち上げて、画像医療の発展に向け、検討を進めているようですが、詳しくお聞かせいただけますか
我々は、画像を使った診断、治療に関する医療機器、システム、材料を取り扱っている団体です。JIRAの会員は、大手も中小企業も含めて約180社から成り立っております。 JIRAは2009年に将来構想プロジェクトを立ち上げ、「画像医療産業」を成長促進させたいと検討しておりました。医療機器は、医薬品よりも国際競争力が低いといわれますが、医療画像をはじめとして、数少ない国際競争力のある医療機器も存在しております。手前味噌になりますが、普通のX線写真をデジタル化したのも日本企業で、当時、世界初の技術として世に出しました。このように日本では、CT、超音波診断、内視鏡をはじめとする画像診断は、強い国際競争力を持っておりますので、それを伸ばしていかないといけないと常々考えておりました。 将来構想プロジェクトでは、“画像医療システム産業の新ダイナミズムの形成”を目指してアクションプランをまとめました。その骨子は、（１）迅速な意思決定（２）施策提言と連携強化（３）画像医療IT産業の成長促進（４）JIRA組織の最適化−の４点です。本年度は、活動の初年度として、「JIRA組織と運営の見直しと最適化」を実施していますが、来年はアクションプランに基づき、全体の活動を実行に移していきます。
■そうした中で、政府が６月に閣議決定した新成長戦略をどのように評価していらっしゃいますか
日本は、国民皆保険制度で、フリーアクセスも実現し、医療機器の普及率も高い状況にあります。健康寿命も世界トップです。一方で、総医療費をGDP比率でみると、日本はOECD加盟諸国の中で最下位のグループの比率にもかかわらず、世界トップの医療を実現してきています。景気低迷という状況もあり、ここ 10年、医療費抑制策を推進してきた結果、いわゆる医療崩壊が顕在化しました。医療機関、医師をはじめとする医療従事者は疲弊し、それに伴い、医療機器メーカーも苦しい状況に陥りました。 この状況を何とか打破しなければいけないという中で、政権交代がありました。民主党政権は新成長戦略を閣議決定し、ライフイノベーションによる健康大国戦略を、日本を支える成長エンジンに位置づけました。この中で、医療というものを産業としても捉えて、産業振興と雇用創出を両立することを主眼におきました。 これは、（１）医療が発展することで、国民の健康に寄与し、国民のQOL向上につながる（２）産業育成を果たせば、国の富を築くことができ、輸出産業として外貨を稼ぐことができる−という、２兎を追っているところが大変すばらしいと思っております。医療制度を含めたインフラまで輸出できるようになれば、更なる発展が期待できるとも考えております。 先ほども少し触れましたように、新成長戦略は我々が従来から考えていたことと合致するもので大変喜ばしいことです。その実現に向けて、業界としても全力を尽くす所存です。
■新成長戦略の実現に向けて、越えなければいけない障害はあるのでしょうか
画像医療にかかわるITですが、いろいろな画像技術、システム性能が向上しており、個別の診断の確度を高めております。そこをきちっと新成長戦略の中に織り込んで、成長させていくことがカギを握っており、それをしっかり出来れば、画像医療機器の国際競争力はますます高まると考えます。 一番気になっていることは、医療ITについて、規制のあり方を含め、適切な管理の仕組みがないことです。ソフトウエアが、薬事法の中で定義されていないことが大きな問題なのです。欧米、中国、韓国では、医薬品と切り離して医療機器の法律を作り、その中にソフトウエアを組み込んでいく動きがどんどん進んでおりますが、日本では出来ておりません。ソフトウエアは目に見えるモノでないため、薬事法上、医療機器には位置づけられておりません。 また医療機器に対するリターンはほとんど診療報酬という状況ですが、診療報酬を得られない検診やAIなどの場面で、画像診断が医療に貢献する分野は広がっております。診療報酬とは別の形で適正な評価をしてもらうという可能性もあると考えております。
■JIRA加藤会長インタビュー 一問一答（２）
■つまり、新成長戦略を軌道に乗せる意味で、薬事法の中でのソフトウエアの取り扱いを明確にする必要があるということですね
そのもの自体が臨床上価値があり、治療行為につながるソフトウエアについては、ソフトウエアだけで医療機器として認めて欲しいということです。現行の薬事法は、医薬品に向いたメカニズムになっております。そもそも2005年に出来た改正薬事法は５年をめどに見直すという話もあったようですので、ソフトウエアの話を含めて、是非考えていただきたいですね。 ソフトウエアは改良改善の最たるものです。医療機器はメンテナンスで永年使い、改良改善を繰り返します。その医療機器というハードの中にソフトウエアは組み込まれており、年がら年中、改良を繰り返しているのです。そういうものと医薬品を同一に扱うことは難しいです。そうした意味でのガバナンスの仕方、経済評価のあり方はぜんぜん違います。 現時点でも、ソフトウエアに新たな機能を追加すると、ハードウエアを含めて、医療機器として承認を取り直さなければなりません。行政側も考慮してくださって、かなり簡単な手続きにしてくださっていますが、現行の枠組みの中で工夫していても、いつかは破綻してしまいます。
■将来的には医療機器に特化した法律が必要になるということでしょうか
新成長戦略で謳われている、国家を支える医療機器産業を作り上げるためには、当然、国際競争力を高める必要があります。日本だけの規格を作って、独自の規制を展開したらどういうことになるでしょうか。 国際展開する上では、グローバルハーモナイズが重要です。日本は遅れているのですから、海外の仕組みに合わせるしかないでしょう。まずは、欧米のしくみの良い部分を取り入れて、それにあわせていくということでしょう。企業は10％のシェアしかない日本のマーケットだけを見ているわけではなく、新興国を含めた海外を視野に活動しているのです。つまりグローバル展開できる製品作りを行わなければならない中で、日本だけの規制にあわせることは現実的ではないのです。 まず現行法規の中で、解釈や工夫を重ねていくという方向で、我々業界も行政と歩調を合わせております。ただ中長期的には、新成長戦略を軌道に乗せていくという意味からも、グローバルでの調和が必要不可欠だということです。 行政の皆さんは、現行の枠組みの中で最大限の努力をして、改善を図ってくださっており、我々としても大変感謝しております。ただ我々は、現行の枠組みでは限界に近づいているとも感じております。だからこそ政府も新成長戦略を策定したと理解しております。政府の新成長戦略実現会議の下に出来た「医療イノベーション会議」の初会合が先日開催されました。この会議の事務局は、内閣官房に設置され、厚生労働省、経済産業省、文部科学省も連携して一体となって展開するということで、私どももこの会議に大きな期待を寄せております。将来的には、この組織を中心に、枠組みを作っていただきたいです。
■成長戦略の中で、どうしても医療機器よりも、医薬品に注目が集まっているようですね
新成長戦略には大きな期待を抱いておりますが、市場規模の大きい医薬品に焦点が当たり、医療機器が二の次となることを懸念しております。そうなると、医療機器の中でのソフトウエアの取り扱いなどは、大変裾野が広いのでスポットライトがあたらないのではないかと危惧します。医薬品と医療機器は医療の車の両輪ということを理解してもらいたいです。 医療機器の果たす役割も拡大しております。診断の精度があがるということは、治療効率もあがり、無駄もなくなるということをアピールしていかねばなりません。 繰り返し、声を大にして申し上げたいのは、日本はソフトウエア、とくに画像処理技術で国際競争力を持っているということなのです。JEITA（電子情報技術産業協会）、JAHIS（保健医療福祉情報システム工業会）なども大変高い関心を寄せているでしょうから、一緒になって必要性を訴えていきたいです。 医療機器産業研究所のまとめたリサーチペーパーをみると、日本は依然として画像診断分野で高い国際競争力を保持しておりますが、その優位性が年々薄らいでいることも事実です。これから１０年間、このままの状態が続けば、国際競争力が剥落し、成長戦略の実現どころではなくなってしまう懸念もあります。欧米などは行政と産業側が一緒になって動いておりますから、我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えています。
「育児中女性・障がい者雇用における現状と課題及び関係法令解説と事例」 講習会開催のご案内並びに協力方ご依頼について ※添付の依頼状及び案内状、参考資料をご参照ください。
・依頼状案内状 ・講習会概要参考資料
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「第４０回 日本産業技術大賞」候補の募集が、行われています。 産業の高度化及びシステム化技術時代を迎えた今日にふさわしい「総合技術を結集した成果」を表彰の対象にしています。 添付の募集要項を参照の上、申請してください。応募に際し学会又は産業団体の推薦が必要ですので、該当する会員でJIRAに推薦状を依頼する場合は、期限に余裕をもって申請書を整えてください。
募集期間：
・日本産業技術大賞候補募集 ・日本産業技術大賞受賞一覧 ・日本産業技術大賞推薦依頼
・開催案内PDF
本件に関する連絡先 事業継承フォーラム２０１０事務局 担当：八矢、渡辺 TEL：03-5644-7487 申込の詳細は http://jigyoshokei2010.smrj.go.jp/ ・フォーラムのご案内
詳細は以下のURLでご確認ください。 http://www.jsmim.jp/
・セミナーのご案内
事務局増強に伴うスペース確保とアクセス改善のため、以下日程で事務所移転を行います。移転に際しご不便をおかけいたしますが、ご了解いただき、よろしくご協力をお願いいたします。
・移転のお知らせ
新住所： 〒112-0004 東京都文京区後楽２−２−２３ 住友不動産飯田橋ビル２号館 ６階 TEL：03-3816-3450（変更なし） 地図： 「飯田橋駅」より徒歩1分（大江戸線 C3） 徒歩4分（JR線 東口、東西線 A1,A3、有楽町線・南北線 B1）
本年４月の改正省エネ法施行に伴い、事業全体の年間エネルギー使用量（原油換算値）が、1,500ｋｌ以上の事業者は、使用量を国へ届け出て、「特定事業者」の指定を受けなければなりません。詳細は、以下の経産省ホームページを参照願います。 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/080801.htm
提出期限が本年7月末となっている「エネルギー使用状況届出書」等の記載方法を中心に全国10か所で開催します。
・開催協力依頼 ・エネルギー使用合理化シンポジウム
詳細は以下のURLでご確認ください。 http://www.jsmim.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=33
展示会名：MEDICA2010（国際医療機器展及び国際会議） 開催場所：ドイツ・デュッセルドルフ 会場：デュッセルドルフ見本市会場 会期：2010年11月17日（水）〜11月20日（土）
4月27日よりジェトロホームページにて出品者募集を開始いたしましたのでご連絡致します。（募集締切：2010年7月15日（木）） →「MEDICA2010出品案内書」
本事業の詳細内容は、下記をご覧ください。 http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/20100422222-event
1月11日KKRホテル東京にて当工業会加藤会長による2012年年頭所感発表会が開催され21名の報道関係者の参加を得ました。今年は医療業界関係者だけでなくロイター編集局からも複数の参加があり医療に対する関心が広まっていることがうかがわれます。
日本画像医療システム工業会（JIRA）の加藤久豊会長は本紙取材に応じ、日本が誇る画像診断技術の国際競争力を活かしていくことが、政府が６月に閣議決定した新成長戦略の実現に向けて重要になるとの見方を示した。ただ海外勢の追い上げも急ピッチで進んでいることから、「１０年間このままの状態が続けば、国際競争力が剥落し、成長戦略の実現どころではなくなってしまうと懸念している。我々も従来以上に行政と歩調を合わせて取り組んでいきたい」と強い意気込みを表明。具体的に取り組むべき課題として、薬事法上でのソフトウエアの取り扱いを検討していくことをあげた。