こちらは一般社団法人 日本画像医療システム工業会の旧ホームページ(アーカイブ)です。
JIRAホームページは2017年5月22日にリニューアルしました。
以下の旧ホームページ(アーカイブ)にはリニューアル以前の情報がそのまま残っています。
最新情報は新サイトにありますので新サイトをご確認ください。
新サイトはこちらから→
 
 
法規・安全部会 提供情報
1.法規・安全本委員会 提供情報
 
2006年11月初版の「飼育動物施設に対するヒト用医療機器の情報提供について」を改訂しました。(2017/05/08)
 

 2006年11月、日本画像医療システム工業会において、ヒト用医療機器を飼育動物診療施設へ引き渡す際のヒト用医療機器の情報提供の指針(自主基準)として「飼育動物施設に対するヒト用医療機器の情報提供について」を作成し、公開しました。
 今回、薬事法が改正され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」が平成26年11月25日に施行されたため、この指針を見直し改訂しました。

飼育動物診療施設に対するヒト用医療機器の情報提供について(改訂)201703 PDF

   
「医療用アプリケーションソフトウェア説明会」 開催案内(2012/06/05)
 

日時: 平成24年7月5日(木)14:00〜16:25 (受付開始:13:30〜)
会場: 全国家電会館(東京都文京区湯島3丁目6番1号) 5階
     別ページ http://jeass.or.jp/pages/giacomo.html
参加費用: JIRA会員企業    2,000円/名(テキスト代を含む。)
        非JIRA会員企業  4,000円/名(テキスト代を含む。)
申込締切: 6月29日(金)
申込先: JIRA 企画部 kkkb@jira-net.or.jp;

添付書類:
  1.医療用アプリケーションソフトウェア説明会_開催案内PDF
  2.申し込み書Excel
  3.質問票Excel

   
行政通知 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)の改定について(医政発第0401040号)」に差し替えが生じましたので、お知らせ致します。ご参照ください。(2008/04/01)
 

◆「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)の改定について」の別添の差し替えについて
 (事務連絡 平成20年4月11日 厚生労働省医政局総務課)

◆「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)の改定について」 (差し替え分)
 (医政発第0401040号 平成20年4月1日 厚生労働省医政局長) 

添付書類:
  1.事務連絡 (ガイドライン改定別添差し替えについて) PDF
  2.広告ガイドライン改定 別添差し替え分 PDF

   
行政通知「医療機器の製造販売承認申請書の添付資料の取扱いについて」
(薬食機発第0331001号 平成20年3月31日 厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長)が
発令されましたのでお知らせいたします。ご参照くださいますよう、よろしくお願いいたします。(2008/04/01)
 
   
第29回薬事エキスパート研修会 〜医療経済的評価手法の可能性と限界を探る〜 が行われますので、
ご紹介いたします。 (2008/04/30)
 

日時: 平成20年6月12日(木) 13:00〜17:00
会場: こまばエミナース (東京都目黒区大橋2-19-5; Tel. 03-3485-1411)
主催: (財)日本公定書協会
受講料: 10,000円/15,000円 (お問い合わせ下さい)
       3,000円(医療機関、アカデミア、学生、行政など)
問い合わせ先: (財)日本公定書協会 薬事エキスパート研修会担当
           Tel: 03-3400-5644; http://www.sjp.jp/11/01.htm

目的
 近年欧米諸国において、医薬品や医療機器に関する医療経済的な評価が幅広く行われるようになりました。新薬等には高額なものがあり、その保険適用の問題等にも注目が集まっています。
 わが国においては医療経済的評価手法に関する研究は行われていますが、公的分野における本格的な活用にまでは至っていません。今後、問題が議論の俎上に上ってくることを鑑み、これらの手法の可能性と限界を見極めることを目的として、専門家のご講演を頂き討論します。
  ※同時通訳あり

講演(敬称略)
  「医薬品に関する医療経済学的評価の現状と課題について」
     葛西 美恵(エーザイ株式会社ガバメント・リレーションズ担当)

  「医療技術の現況と費用効率分析(Cost Effective Analysis)」
     クリス・ミラー(メドトロニック アジアパシフィック・ヘルスケア・ディレクター)

  「医薬品・医療機器に関する医療経済的評価手法の可能性と限界」
     鎌江 伊三夫(慶応義塾大学大学院教授)

総合討論(約1時間)
   司会: 土井 脩(日本公定書協会理事長)

添付書類:
  「第29回薬事エキスパート研修会」のお知らせ PDF

   
「次世代医療機器評価指標の公表について」(薬食機発第0404002号) (2008/04/30)
 

 平成20年4月4日 厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長)が発令されましたのでお知らせいたします。 ご参照ください。

添付書類:
  次世代医療機器評価指標の公表について PDF

   
平成20年3月31日付けで「高度医療に係る申請等の取扱い及び実施上の留意事項について」が
厚生労働省医政局より発出されましたので、情報提供いたします。 (2008/04/01)
 
   
会員の改正薬事法業態調査報告
 
 アンケートにより会員の改正薬事法に係る業態取得状況をまとめました。
 本年1月現在のものですが、各業態及び種別毎の件数・比率、輸入・動物用・中古品の取扱い有無等の実態が把握できます。

添付書類:
  1.薬事対応調査表 PDF
  2.薬事アンケート結果(円グラフ) PDF
   
医療機器検索システム「いろわか」新バージョン(V434)を掲載します
 
 医療機器検索システム「いろわか」V4を一部訂正して掲載します。東京都 福祉保健局 健康安全研究センター広域監視部のご好意で配信いただきました。

 今回のV434は追加された品目を入力し、4048品目になりました。
 なお、「いろわか」で改善・改良を希望することがありましたら、積極的に取組んでいただけるとの事ですので、JIRA事務局 <kkkb@jira-net.or.jp>を通じて要望事項をお寄せください。

「お知らせ(会員限定)」ページの該当記事へリンク
   
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2.法規委員会 提供情報
 
「医用電気機器の安全に関する一般的要求事項(JIS T0601-1号)への適合について」(2007/07/10)
 

 医療機器の製造販売において、平成20年4月1日以降、新JIS T0601-1号への適合が必須となります。(医薬審第545号・平成12年3月30日)
 都道府県への届出や一変承認が必要になるケースや証明データの計測等で外部依頼することも考えられますので、医薬審第545号通知と新JISの内容を改めて確認されますようご案内いたします。

【添付資料】
 医用電気機器の安全に関する一般的要求事項(JIS T0601-1号)への適合についてWord
 (画医工発企第19-24号:平成19年7月10日 法規・安全部会 部会長)

 医療用具の承認申請書に添付すべき電気的安全性に関する資料の取扱い等についてPDF
 (医薬審第545号:平成12年3月30日 厚生省医薬安全局審査管理課長)

   
動物用薬事説明会質疑応答メモを作成しました(2007/2/26)
   法規委員会動物薬事対応WGは、昨年11月22日に開催しました農水省担当官による動物用薬事に関する説明会の質疑応答をまとめました。
 別途掲載中の「飼育動物診療施設に対するヒト用医療機器の情報提供について」と合わせて業務の参考にされるよう提供いたします。

配布方法:JIRA事務局にて配布(担当:企画部 高橋・梅田)
       →JIRA会員の方はこちらへ(会員ページへリンク)
   
飼育動物診療施設に対するヒト用医療機器の情報提供について(2006/11/27)
   当部会では法規対応として薬事法に基づく厚生労働省所轄の医療機器を主に取り扱っておりましたが、動物用医療機器についても関心を持つ必要性から昨秋に動物用薬事WGを設置し改正薬事法等への対応について検討を行ってまいりました。
 検討する中で、ヒト用の医療機器が飼育動物診療施設に使用されている実態があることが明らかとなり、このたび、題記の「飼育動物診療施設に対するヒト用医療機器の情報提供について」の自主基準を作成いたしました。
 自主基準内に言及しておりますが、ヒト用の医療機器は動物診療を行うための動物用医療機器とは異なるので使用する側へ十分な情報提供を行う必要があります。
 特に、飼育動物診療施設で使用されたヒト用の医療機器が中古流通などを経て医療機関で使用されることによる人間に対する動物由来の感染リスクを無くすことにあります。
 人間及び動物医療を提供する側及び受ける側の安全性の確保、医療サービスの質の向上を目指し、医療機器の適切な流通は、医療事故の未然防止等につながり、結果的には使用者側にとってメリットとなるものと思われます。
 会員の皆様は、この自主基準をお読みの上、ご遵守いただき、会員各位の実情にあわせて、使用者への適切な情報提供をして頂くようお願い申し上げます。

飼育動物診療施設に対するヒト用医療機器の情報提供について PDF
   
薬事申請新様式の電子ファイルをご利用下さい。
指定管理医療機器の付帯的な機能のリストについて(その2) (JIRA抜粋分)
   厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長通知(薬食機発第0823001号平成17年8月23日)「指定管理医療機器の付帯的な機能のリストについて(その2)」のうち、JIRAに関係のある部分のみを抜粋したものを掲載いたします。ご参照ください。

指定管理医療機器の付帯的な機能のリストについて(その2) (JIRA抜粋分) PDF
   
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3.安全性委員会 提供情報
 
【情報提供】造影剤インジェクターの取り扱いに関する安全性情報(BfArM)について(2012/08/21)
 

医療機関の皆様へ

平成24年8月21日
一般社団法人日本画像医療システム工業会
法規・安全部会
安全性委員会

造影剤注入器用空シリンジに充填する際のリスクに関する
ドイツ連邦共和国厚生省医薬品研究所(BfArM) からの勧告

 平素より工業会活動に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
 2012年7月5日付けでBfArMより造影剤注入器用空シリンジに開放バイアルから造影剤又は生理食塩水を充填する際の安全衛生に関する疑念が表明されました。BfArMは、原則的に、造影剤が開放状態で環境空気と接触した場合に汚染の危険性があることを指摘しております。

 下記の文章を御一読戴き、機器のご使用に際して、一層のご注意を賜りますように宜しくお願い申し上げます。

勧告原文の掲載場所:
 http://www.bfarm.de/DE/Medizinprodukte/riskinfo/empfehlungen/3764-09_Kontrastmittelspritzen.html別ページへ
 (PDF版はこちらPDF

添付書類:
 JIRA仮翻訳PDF

   
PMDA 医療安全情報にMRI関連の情報が掲載されました。(2011/10/11)
 

http://www.info.pmda.go.jp/anzen_pmda/iryo_anzen.html別ページへ

MRI検査時の注意について(その1)PDF ← やけど
MRI検査時の注意について(その2)PDF ←金属吸着と手指の挟み込み

   
「画像診断装置ワークステーションの引渡しにおけるガイドライン」の掲載について(2011/06/01)
 

 X線診断装置をはじめ、CT装置、MR装置、超音波装置、PET装置、核医学装置などの撮影画像の診断分野おいて、その画像を処理するワークステーションの性能がその鍵を握っています。
 その大容量医療画像データを、例えば、3Dで構成するなどの処理を高速で実行し、画像をモニタに高解像度で表示することは、医師の診断支援に役立つとともに医療の質の向上と医療現場の効率化につながっています。
 また、生命にかかわる情報を扱うため、画像診断用ワークステーションは、高い信頼性が求められています。
 これらのことから、ガイドライン作成専門委員会は、当該機器を医療機関へ引き渡す際の手順の標準化を図るため、ガイドラインを作成致しました。
 当該装置およびシステムを提供するメーカ及びご使用いただくユーザの両者が装置受渡し及び使用時に本ガイドラインを安全にお使いいただく一助として活用いただきたくお願いします。

添付書類:
  画像診断装置ワークステーションの引渡しにおけるガイドラインPDF

   
MR装置を安全にご使用いただくためにポスターを作成いたしました。(2009/06/01 改訂)
 

 MRI検査室への磁性金属や導電性金属の持ち込み(生体内金属性インプラント材料を含む。)については従来から使用上の注意がなされているところですが、最近、MRI装置をご使用になる際、添付文書などに記載の注意事項等から外れた使用方法と思われる原因での事象の報告が散見されております。装置を安全にご使用いただきますために再度、以下の添付書類をお読み頂きますようお願いいたします。

リーフレット(A4サイズ)に加えて新たにA2サイズのポスターを作成しました。
これらのリーフレットまたはポスターの注文をされる場合は、以下の手続きにてお申し込み下さい。

  申込み先   :事務局 企画部(担当:高橋 TEL 03-3816-3450)
  申込み方法 :メール kkkb@jira-net.or.jp 又はFAX 03-3818-8920

価格:

  (1)リーフレット(A4サイズ) 単位/価格 :100部単位/1,000円 (但し送料は別にかかります)
  (2)ポスター(A2サイズ)   単位/価格 : 10部単位/1,000円 (但し送料は別にかかります)

添付書類:

  1. MRI吸着事故防止リーフレット(A4サイズ) PDF
  2. MRI吸着事故防止ポスター(A2サイズ) PDF
  3. MRI装置使用の際の注意事項 PDF
  4. リーフレットまたはポスター注文書 Word
   
「PET-CT装置引渡しにおけるガイドライン」を作成致しました。(2008/10/30)
 

 近年、PET-CT装置は悪性腫瘍類の発見のツールとして開発され、臨床的に有用であることは周知の事実であり、現在150台余の装置が国内で稼働しております。2005年に放射性薬剤FDGの市販化が始まったことや、C-11標識PET製剤を用いたイメージングなどを考えると、更に有用性の高い画像診断機器に進化するものと思われます。
 これらのことから、法規・安全部会 安全性委員会では、当該機器を医療機関へ引き渡す際の手順の標準化のために、「PET-CT装置引渡しにおけるガイドライン」を作成致しました。

添付書類:
  PET-CT装置引渡しにおけるガイドラインPDF

   
画像診断医療機器等の安全性と性能の維持を図る「安心・安全にご使用して戴くために」
(安全パンフレット作成について)(2007/07/30)
※パンフレット内容を2008年4月に差し替えました。
 

 平成19年4月に医療法および医療法施行規則の一部が改正されました。これは医療における安全と信頼の確保という従来の視点に加え医療の質の向上という視点を一層重視した医療安全対策を推進するための改正施行です。今回の改正の一つに医療機器の安全確保に係る措置があり、保守点検の実施を含むため、業界にとっても重要な事柄と考えられます。このため、法規・安全部会では、JIRA製品の特徴を踏まえ医療の安全確保としての保守点検の推進を目的に法令の概要を記載したパンフレットを作成しました。会員各位の顧客等への配布するなど、医療機関における医療機器の安全管理の啓発に、また保守契約促進のためのツールとしてご活用いただくよう会員に配送いたしました。
 又、本件に関して、医療機器全般に亘る安全確保の主旨で医療機器産業連合会(医機連)からも、“安心・安全にご使用して戴くために”のパンフレットが有償配布されていますので、併せてご活用いただければ幸甚です。
 なお、JIRA版の安全パンフレットを追加でご注文される場合は、以下の手続きにてお願いします。

 申込み先   :事務局企画部(担当:高橋 TEL 03-3816-3450)
 申込み方法 :メール kkkb@jira-net.or.jp 又はFAX 03-3818-8920 
 単位/価格   :100部単位/1,000円 (但し送料は別途着払いとなります。)

添付書類:
  1.安全パンフレット PDF
  2.電子申込書  (※新版を出しましたので、旧版の発売を終了しました。

   
放射線関連装置の始業・終業点検表(Ver.1)について (2007/12/5)
 

 平成19年4月からの医療法一部改正の施行に伴い、医療機関の“医療安全への責務強化”が明確になりました。こうした社会的背景の下、法規・安全部会は、安全性委員会を中心に本年4月から、日本放射線技術学会学術委員会“医療機器と画像技術評価小委員会”と協働で、医療機関としての医療安全への取組強化、医療機関への情報提供のあり方等を検討すべくWGを立上げ活動してまいりました。
 具体的活動としては、医療機器の品質と安全の確保の第1歩としての保守点検が責務となった事での”保守点検文化の醸成“活動、即ち、代表的な画像診断・治療機器についての”始業・終業点検表の作成“を行ない、別添に纏めました。

点検表の説明および補足事項WORD
 
1)一般撮影装置_始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
2)透視装置_始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
3)ポータブル装置_始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
4)CT装置_始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
5)MR装置_始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
6)血管撮影装置_始業終業点検表 2007 10 311EXCEL
7)一般核医学装置始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
8)PET装置_始業終業点検 2007 10 31EXCEL
9)体外照射装置 始業終業点検表 2007 10 31EXCEL
10)小線源治療装置 2007 10 31EXCEL
   
「医療行為以外で発生しているMRI装置における磁性体吸着事故防止について」
(安全パンフレット作成について)
 

 診療におけるMRI装置の使用に関する重要な安全確保策の一つに磁性体吸着事故防止が挙げられます。添付文書や取扱説明書などの製品附属資料への記載を始め、ポスターや銘板など対応策が図られていますが、事故件数の減少傾向が見られないのが現状です。その中で、MRI装置における磁性体吸着事故が医療行為以外でも発生していることも見逃せません。磁性体吸着事故がもたらす様々な影響を考慮しますと、業界にとっても重要な事柄と考えられます。
 このため、法規・安全部会安全性委員会および市販後安全管理小委員会では、当該製品の特徴を踏まえ医療行為以外で発生しているMRI装置における磁性体吸着事故の概要と事故防止策例を記載したパンフレットを作成しました。会員各位による顧客等への配布など、医療機関における医療機器の安全管理の啓発のためのツールとしてご活用いただくよう関係会員にご案内いたしました。
 なお、安全パンフレットの追加注文を希望される場合は、以下の手続きにてお願いします。

 申込み先   :事務局企画部(担当:高橋 TEL 03-3816-3450)
 申込み方向 :メール kkkb@jira-net.or.jp 又はFAX 03-3818-8920
 単位/価格   :100部単位/1,000円 (但し送料は別途着払いとなります。)

添付書類:
  1.MRI吸着事故防止パンフレットPDF
  2.電子申込書 (※新版を出しましたので、旧版の発売を終了しました。

   
「乳房X線撮影装置引渡しにおけるガイドライン」掲載について(2007/07/25)
 

 平成17年の薬事法改正では市販後安全が主要課題となり、また、平成19年4月の改正医療法では医療機器の保守点検を始めとした医療安全の推進がさらに進められるもの思われます。医療安全の第一歩は顧客への情報提供であり、特に装置の引渡し時のそれは、装置の安全使用と維持管理及び画像診断の品質を維持向上させるために重要であると考えております。
 これらのことから、法規・安全部会 安全性委員会では、当該機器を医療機関へ引き渡す際の手順の標準化を図ることを目的として、「乳房X線撮影装置引渡しにおけるガイドライン」を作成しました。会員の皆様にご利用頂けるよう掲載いたしました。

乳房X線撮影装置引渡しにおけるガイドライン PDF

   
放射線業務の安全の質管理指針・マニュアル掲載について
 

 1999年以来、各医療機関と産・学・官が連携して医療安全管理体制の整備と医療事故防止に取り組んできた。また、本年4月の医療法改正を踏まえ、その管理の質などが問われることが予想される。
 今回、診療放射線業務の質の向上と医療安全に寄与するため、関係3団体(社団法人日本放射線技術学会、社団法人日本放射線技師会、社団法人日本画像医療システム工業会)が連携して、放射線業務の安全管理指針策定合同プロジェクト班を立ち上げ、「放射線業務の安全の質管理指針・マニュアル」を策定した。
 策定に際しては、事前に医療機関に対して「放射線業務における安全管理の実態調査」を実施し、「管理指針」と「管理マニュアル」を別立てにして現場の安全教育に活用しやすい形式にしたことと、「管理マニュアル」で安全管理活動が評価できるようにしたところに大きな特徴がある。
 「管理指針」と「管理マニュアル」を学会、業界の方々に利用していただき医療安全の推進のための手引き書としてご利用頂ければ幸いである。

                                   平成19年5月30日 
                                    安全性委員会 

情報入手先 
  (社)日本放射線技術学会  http://www.jsrt.or.jp/
  (社)日本放射線技師会    http://www.jart.jp/

放射線業務の安全の質 管理指針 PDF
放射線業務の安全の質 管理マニュアル PDF

   
X線透視診断装置の医療機器添付文書の改訂について(2006/12/12)
 

 透視撮影装置と植込み型心臓ペースメーカの相互作用に関して添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう連絡いたします。

添付文書改訂について(PM-ANGIO)HP記載用 PDF

→ X線装置製造販売業会員の皆様へ(会員専用ページ)

   
JIRA版 医療機器の「耐用期間」の自主基準を掲載しました(2006/12/11)
 

 添付文書の記載要領に係る厚生労働省通知に基づき医療機器の品質、有効性及び安全性の確保を維持する期限を明確化するために、医療機器の「耐用期間」について、製造販売業者が使用者等へ医療機器添付文書等で情報提供することが求められ、その一助となるよう本自主基準を作成しました。会員各位には医療機器の適正使用の推進のためにご利用願います。

JIRA耐用期間自主基準PDF

最新版(2009/11/13 改訂)はこちら別ページへ

   
MR装置の添付文書改定について(2006/12/11)
 

 コンタクトレンズとの相互作用に関する事例報告に基づき、MR装置の製造販売業会員は添付文書を改訂されるよう連絡いたします。

MR装置の添付文書改定について PDF
添付文書文(案) PDF

   
「MR装置引き渡しにおけるガイドラインRev.1.1」掲載について
 

 MR装置を安全にお使いいただき、且つ画像診断の品質を維持向上させるために、(社)日本画像医療システム工業会所属の関係各社が安全に関するノウハウを持ちより、本ガイドラインを作成しました。
 システムを提供する納入業者及び画像診断システムを使用していただくユーザーの両者が装置受け渡し及び使用時に本ガイドラインを安全にお使いいただく一助としていただきたくお願いします。

MR装置引き渡しにおけるガイドラインRev.1.1PDF

   
X線CT装置等をお使いのお客様へ
 

                                                  平成17年12月21日

                                        (社)日本画像医療システム工業会
                                            法規・安全部会安全性委員会
                                              市販後安全管理小委員会

 平素より当工業会活動等にご配慮を賜り、誠に有難うございます。
 当工業会会員会社が取扱っております、X線CT装置等に関する「使用上の注意」の改訂指示等通知が厚生労働省医政局総務課長、医薬食品局安全対策課長および審査管理課医療機器審査管理室長より発出されました。
 お客様におかれましては、以下の文章を御一読戴き、機器使用に際して、注意戴きますようお願い申し上げます。

  添付文書の「重要な基本的注意事項」の項に以下の内容が記載されます。

 「植込み型心臓ペースメーカ又は植込み型除細動器の植込み部位にX線束を連続的に照射する検査を行う場合、これらの機器に不適切な動作が発生する可能性がある。検査上やむを得ず、植込み部位にX線を照射する場合には、植込み型心臓ペースメーカ又は植込み型除細動器の添付文書の「重要な基本的注意事項」の項及び「相互作用」の項等を参照し、適切な処置を行うこと。」

  なお、詳細につきましてはペースメーカ取扱各社にお問合せ下さい。

X線CT装置等と植込み型心臓ペースメーカー等の「使用上の注意」改訂指示等 PDF
メドトロニック社製植込み型心臓ペースメーカに係る注意喚起等 PDF


■以下の情報が公表されておりますので合わせてごらんください。

(独)医薬品医療機器総合機構 安全性情報
   http://www.info.pmda.go.jp/iyaku_anzen/anzen_index.html
(社)日本放射線技術学会
   http://www.jsrt.or.jp/
(社)日本放射線技師会
   http://www.jart.jp/

   
(独)総合機構「医薬品及び医療機器に関連するヒヤリ・ハット 事例」
磁気共鳴画像診断装置(MRI装置)をお使いのお客様へ
                                                     平成17年9月9日

                                        (社)日本画像医療システム工業会
                                            法規・安全部会安全性委員会
                                              市販後安全管理小委員会

 平素より当工業会活動等にご配慮を賜り、誠に有難うございます。
 当工業会会員会社が取扱っております、MRI装置に関する「注意文書」が厚生労働省医薬食品局安全対策課長および審査管理課医療機器審査管理室長より発出されました。
 お客様におかれましては、以下の文章を御一読戴き、機器使用に際して、注意戴きますようお願い申しあげます。
 なお、(社)日本放射線技術学会ホームページに関連情報が掲載されておりますので合わせて御利用ください。

 MRI検査室への磁性金属や導電性金属の持ち込み(生体内金属性インプラント材料を含む。)については従来から使用上の注意がなされているところですが、一部の経皮吸収貼付剤(以下「貼付剤という。」)において、支持体としてアルミニウム箔等の金属を使用している貼付剤があり、これを貼付したままMRI検査を実施した場合、患者に火傷を引き起こす可能性があります。
 これらの症例はすでに米国において、火傷を引き起こした症例も報告されているとのことですので、検査前の事前確認の際、貼付剤の使用の有無を確認の上、患者様が貼付剤を使用されている場合には、取り除くようお願い致します。

薬食安発第0822002号 PDF
MRI添付文書改定案 訂正05.09.05 Word
   
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4.QMS委員会 提供情報
 
現在、提供情報の掲載はありません。

   
  ▲ページ先頭へ
5.ソフトウェア委員会 提供情報
 
現在、提供情報の掲載はありません。

   
  ▲ページ先頭へ
6.環境委員会 提供情報
 
微量PCB混入機器の処理に関する情報(お知らせ)(2011/12/26)
 

会員企業の皆様におかれましては、医療機器に使用の油入りコンデンサーは、他の油入り機器と同様、所有者のお客様が適切な届出、保管、処理ができるように、適時、情報提供をしていただく様お願い申し上げます。

添付書類 (JIRA会員限定、ID/パスワードが必要です)
  ・微量PCBの処理PDF

   
「EU理事会のWEEE/RoHS改定提案(2009年9月3日)の仮訳版のご案内」(2010/01/27)
 

RoHS指令に関しては現時点で適用が猶予されていますが、医療機器・監視制御機器へ適用開始 を2014年1月1日から行う提案がされました。この仮訳版を法規安全部会環境委員会で進めておりましたが、このほど完成いたしました。

会員企業におかれましては医療機器への環境対策の準備を進めて頂く必要があるため仮訳版を当JIRA会員へご紹介いたします。

尚、現在、共同決定手続の下、欧州議会及び欧州加盟国理事会の間で、全ての電子電気機器に適用するためのスコープ(指令対象の範囲)の見直し、及び追加禁止物質の議論を含め審議が行われていることもあり、法解釈は、常に最新の情報を必ず原文にて参照願います。

添付書類 (JIRA会員限定、ID/パスワードが必要です)
  1.RoHS Recast 20090903 仮訳正Ver2PDF
  2.WEEE Recast 20090903 仮訳正Ver2PDF

   
「RoHS規制に関するERA社の最終報告書和訳のご案内」(2007/07/10)
 

 RoHS規制に関し、現時点で適用が猶予されている医療機器・監視制御機器を対象に組み入れる際の課題検討がERA社(欧州委員会が依頼したイギリスのコンサルタント会社)でなされ,適用に向けた最終報告書が公表されました。この最終報告書の和訳版を医機連他で進めておりましたが、このほど完成出版いたしました。
 法規委員会・環境WG(旧RoHS-WEEE対応WG)は、本最終報告書の和訳版を環境対策のための参考技術資料として当JIRA会員に1冊をお送りいたしました。
 また追加で購入希望される方には、医機連HPに図書購入案内が掲載されていますのでご紹介します。

  http://www.jfmda.gr.jp/main/main_04.html
  医機連賛助会員価格:5,000円 非賛助会員価格:7,000円

  →JIRA会員の方はこちらへ(会員ページへリンク)

   
「2012年から殆どの医療機器に欧州RoHS指令が適用されます。」
   2012年内に医療機器に対する欧州版RoHS指令が施行されることが提案されています。
各会員におかれましては、2012年からRoHS指令に適応されることを前提に、御検討をお願い致します。

1.欧州委員会が調査・まとめを委託したコンサルティング会社ERAの最終報告書の提案概要

1−1.2012年から殆どの医療機器にRoHS指令が適用されます。
但し、次のような例外扱いが認められます。

  1. 体外診断装置は2016年から適用されます。
  2. 能動型体内植込み装置は2020年、もしくは永久に適用除外となります。
  3. 放射線遮蔽材の鉛については適用除外されます。(但し、4年ごとに見直しを行うことになっています。)
  4. カテゴリー8(医療機器)及びカテゴリー9(計測制御機器)のセンサー、検出器、電極中の鉛、水銀、カドミウムは永久に適用除外されます。

1−2.産業用試験器及び計測器は2016年或いは2018年から適用されます。

1−3.ハンダに含まれる鉛については暫定的な除外を求めることになっています。

  1. ERAが示す定義
    7.2「サーバー、ストレージ、ストレージアレイ、伝送用ネットワーク・インフラストラクチャー装置、及びカテゴリー8/9のハンダに含まれる鉛
  2. 現在の適用除外は2010年迄にEU委員会でレビューされ、もし、鉛フリーハンダが追加試験で予測される信頼性よりも、特に悪くないというフィールドデータ(5年間以上の保証期間)が示されれば、この適用除外は取り下げられます。

ERAの最終報告書につきましては、下記の欧州委員会(環境総局)URLを参照してください。
http://ec.europa.eu/environment/waste/pdf/era_study_final_report.pdf PDF

なお、2006年10月11日、会員(164社)に対して行いました上記ERA最終報告書に関するアンケートの結果をまとめたところ、特段の意見がないことを確認致しました。

   
「WEEE実践ガイダンス」掲載について
 
 法規委員会・RoHS-WEEE-WGはCOCIRから使用・掲載許可を得て「WEEE実践ガイダンス」を「会員向け」ホームページ:「お知らせ(会員限定)」に掲載しました。ご活用願います。

「お知らせ(会員限定)」ページの該当記事へリンク
   
EUのRoHS規制に対するJIRA要望について
   法規委員会・RoHS-WEEE-WGはEU委員会のRoHS指令による規制(鉛、カドミウム、水銀、六価クロム等)適用除外要望をまとめてCOCIRを経由して再度見直し提案を行う。

 16年度に提出した要望は当ホームページに掲載しているが、カテゴリー8(医療機器)のスタディスケジュールが判明、2006年夏に最終報告書が見込まれるため、今秋のDITTA会議の場(11月末・シカゴ)でCOCIRへJIRAの最新要望を提出する予定。会員各位特にEUへ輸出している企業におかれては、RoHS規制物質の除外が必要な品目がないか再度ご確認いただきたい。

 16年度にCOCIRへ提出した要望に基づき、COCIRより戻ってきたまとめ(添付の文書資料)と、最新版のWGでまとめた英日対訳の要望シート(エクセル)を掲載します。この資料の見直しを11月10日〜20日までに済ませ、DITTA会議でCOCIRへ提案します。

COCIRより戻ってきたまとめ WORD
英日対訳の要望シート(エクセル) EXCEL
   
   
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